平成24年4月からの児童手当

平成24年4月1日から、子ども手当（平成23年度特別措置法）にかわって、児童手当法が施行されました。

健康福祉課　福祉係2012年5月16日

児童扶養手当の申請

児童扶養手当は、児童を養育するひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるために、母子家庭の母（または父子家庭の父）や父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。父（または母）がいても極めて重度の障害がある場合には支給されます。

健康福祉課　福祉係2009年10月20日

母子・父子医療証の交付

母子・父子医療証は、母子家庭の母子、父子家庭の父子の方に健康保険で診療を受けた場合の自己負担を助成します。

健康福祉課　国保医療係2014年7月2日

特別児童扶養手当の申請

特別児童扶養手当は、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または母にかわってその児童を養育している人に支給されます。

健康福祉課　福祉係2009年10月20日

子育て世代にやさしいまちづくり

市川町でも、少子高齢化が進み毎年人口が減少しています。その人口減少に歯止めをかけるため、子どもを育てやすい環境をつくり子育て世代を応援します。

企画政策課　企画政策係 広報広聴担当2015年11月2日

こども園等の入園について

子ども・子育て支援新制度では、町が児童の年齢や教育・保育の必要性に応じて3つの区分に認定します。その認定区分に応じて支給認定証を発行します。

教育委員会　こども教育課　就学前教育係2019年4月1日

市川町地域子育て支援センター

教育委員会　こども教育課　就学前教育係2020年4月1日

市川町子ども・子育て支援事業計画中間見直し

　計画の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年であり、中間年にあたる本年に教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業の需給均衡について、計画の中間見直しを行いました。
　計画最終年度である平成３１年度には、計画の達成状況の確認と次期計画策定を行います。

教育委員会　こども教育課　就学前教育係2018年2月14日

平成27年度よりこども園等の利用について認定が必要になりました

平成27年4月より、子育てをめぐるさまざまな課題の解決をめざし、子どもや子育て家庭を社会全体で支えていく新しい制度、「子ども・子育て新制度」がスタートしました。これにより、これまでの手続きに加え、新たに入所・入園手続きとして【支給認定―子どもの年齢や教育・保育の必要性を認定すること】が必要になりました。

教育委員会　こども教育課　就学前教育係2015年5月19日

学童保育園

教育委員会　こども教育課　学校教育係2014年8月8日

子ども・子育て支援新制度について

教育委員会　こども教育課　就学前教育係2013年10月9日

こども医療について

こどもの疾病又は負傷について、医療保険による給付が行われた場合において、医療保険の自己負担を助成する制度です。

健康福祉課　国保医療係2013年7月12日

市川町子ども・子育て支援事業計画

子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に、本計画を策定しました。

教育委員会　こども教育課　就学前教育係2013年4月4日

ひょうご子育て応援の店

教育委員会　こども教育課　就学前教育係2013年4月4日