国民健康保険

病気やけがに備え、加入者がお金を出し合い医療費に充てる助け合いの制度が国民健康保険です。

健康福祉課　国保医療係2010年1月29日

出産育児一時金の支給について

被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

健康福祉課　国保医療係2010年1月29日

葬祭費の支給について

被保険者が死亡したとき、支給されます。

健康福祉課　国保医療係2010年1月29日

人間ドック費用の助成について

市川町国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されていて人間ドックを受診された方は、助成金の支給を受けることができます。

健康福祉課　国保医療係2023年3月30日

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について

　新型コロナウイルス感染症に感染（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む）し、その療養のために労務に服することができなかった（給与の全部又は一部を受けることができなかった）場合は、申請により傷病手当金が支給されます。

健康福祉課　国保医療係2023年2月24日

高額療養費支給申請手続きの簡素化（自動振込み）について

これまでは、該当する月ごとに申請書を提出する必要がありましたが、令和5年4月（2月診療分）より、市川町国民健康保険の高額療養費の支給対象となる方の負担を軽減するため、申請手続きの簡素化（高額療養費の自動振込み）を行います。支給申請手続を1度行うと、次回以降の申請は不要になります。

健康福祉課　国保医療係2023年2月21日

一定以上の所得のある７５歳以上の方等の医療費の窓口負担割合が変わります

健康福祉課　国保医療係2022年4月5日

市川町国民健康保険データヘルス計画・特定健康診査等実施計画

市川町国民健康保険第2期データヘルス計画・第3期特定健康診査等実施計画を策定しました。

健康福祉課　国保医療係2022年3月25日

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、平成20年4月から始った高齢者の医療制度です。

健康福祉課　国保医療係2022年3月10日

福祉医療費助成制度における寡婦(夫)控除がみなし適用されます。

平成30年（2018年）9月診療分から、福祉医療費助成制度において寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親を対象に、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし、所得要件の判定をする取り扱いができるようになりました。未婚の（婚姻歴のない）ひとり親であれば申請により、所得判定が変わる場合があります。

健康福祉課　国保医療係2019年1月21日

第三者行為による病気やけがについて

交通事故をはじめ、第三者の行為によって傷病を受けた場合にも、国保で治療を受けることができます。本来治療費は加害者が支払うものですが、一時的に国保が立替払いをして、あとから国保が加害者に費用の請求をします。示談の前に必ず国保に連絡をして届け出るようにしてください。

健康福祉課　国保医療係2018年8月2日

高額療養費

医療機関で支払った同じ月内の自己負担額が高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた額を高額療養費として支給されます。 また予め限度額適用認定証等の申請をすることにより、医療機関での保険診療分の支払い額が自己負担限度額までとなります。（ただし保険外治療や食事療養費等は別途支払いが必要です。）

健康福祉課　国保医療係2018年7月30日

高齢期移行者医療費助成（65歳から69歳までの方への医療費助成）

平成29年７月から老人医療費助成事業が廃止され、高齢期移行者医療費助成事業が創設されました。

健康保険に加入している65歳から69歳までの方に健康保険で診療を受けた場合の医療費を助成しています（後期高齢者医療対象者は除く）。所得制限などがあります。

健康福祉課　国保医療係2014年7月2日

国民健康保険のマル学の申請

被保険者が高校、大学等へ進学し、親元を離れる場合、在学期間のみ国民健康保険証を分けることができます。

健康福祉課　国保医療係2010年2月5日