国民健康保険又は社会保険等のいずれかの健康保険に加入している乳幼児等の方に健康保険で診療を受けた場合の自己負担を助成しています。

病気やけがに備え、加入者がお金を出し合い医療費に充てる助け合いの制度が国民健康保険です。

被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

母子・父子医療証は、母子家庭の母子、父子家庭の父子の方に健康保険で診療を受けた場合の自己負担を助成します。

被保険者が死亡したとき、支給されます。

こどもの疾病又は負傷について、医療保険による給付が行われた場合において、医療保険の自己負担を助成する制度です。

医療機関で支払った同じ月内の自己負担額が高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた額を高額療養費として支給されます。 また予め限度額適用認定証等の申請をすることにより、医療機関での保険診療分の支払い額が自己負担限度額までとなります。（ただし保険外治療や食事療養費等は別途支払いが必要です。）

市川町国民健康保険第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画を策定しました。

市川町国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されていて人間ドックを受診された方は、助成金の支給を受けることができます。

これまでは、該当する月ごとに申請書を提出する必要がありましたが、令和5年4月（2月診療分）より、市川町国民健康保険の高額療養費の支給対象となる方の負担を軽減するため、申請手続きの簡素化（高額療養費の自動振込み）を行います。支給申請手続を1度行うと、次回以降の申請は不要になります。

後期高齢者医療制度は、平成20年4月から始った高齢者の医療制度です。

平成30年（2018年）9月診療分から、福祉医療費助成制度において寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親を対象に、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし、所得要件の判定をする取り扱いができるようになりました。未婚の（婚姻歴のない）ひとり親であれば申請により、所得判定が変わる場合があります。

交通事故をはじめ、第三者の行為によって傷病を受けた場合にも、国保で治療を受けることができます。本来治療費は加害者が支払うものですが、一時的に国保が立替払いをして、あとから国保が加害者に費用の請求をします。示談の前に必ず国保に連絡をして届け出るようにしてください。

平成29年７月から老人医療費助成事業が廃止され、高齢期移行者医療費助成事業が創設されました。 健康保険に加入している65歳から69歳までの方に健康保険で診療を受けた場合の医療費を助成しています（後期高齢者医療対象者は除く）。所得制限などがあります。

国民健康保険又は社会保険等のいずれかの健康保険に加入し、健康保険で診療を受けた場合の自己負担を助成します。

被保険者が高校、大学等へ進学し、親元を離れる場合、在学期間のみ国民健康保険証を分けることができます。