市川町防災ハザードマップを、浸水想定区域見直しなどにあわせて改訂しました。今回は「紙面版」に加え、「Web版」も掲載しています。 　「避難場所はどこか」「避難場所への経路はどう行けば安全か」などを確認し、いざという時に落ち着いて行動ができるように家族や地域で話しあっておきましょう。

　災害対策基本法の改正により避難情報の｢伝え方｣が変わります。 　災害時、私たちがとるべき行動の判断基準となる避難情報について、正しく理解し備えましょう。

ハザードマップを参考に、災害ごとの避難先と避難ルートを確認しておきましょう。 緊急避難場所は災害ごとに指定していますので注意しましょう。

　気象警報や緊急情報等を配信するため、「ひょうご防災ネット」に加入し、「いちかわ安心ネット」として市川町のページを設けております。 　ひょうご防災ネットとは、兵庫県が運営する携帯電話のメールや、ホームページを利用して、災害発生時等の緊急時に、緊急情報や避難情報などをいち早く住民に発信するシステムで、町からの緊急情報に加え、県からの情報も同時に得られます。

災害の影響による交通状況はこちらです。

弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性もあります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国から緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、防災行政無線で特殊なサイレントともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。

兵庫県からの職員派遣の要請に基づき、職員を石川県珠洲市へ派遣しました。

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（国土強靭化基本法）」に基づき、「市川町強靭化計画」を策定しました。

市川町地域防災計画は、町域における災害対策全般を定めており、防災体制に万全を期することを目的に策定しています。

非常時にいつでもすぐに持ち出せるように、家族構成や状況に合わせて必要なものを準備しておきましょう。 非常持出品には、 一次持出品と二次持出品の2つがあります。

市川町では、防災行政無線（戸別受信機）を、１軒につき１台、無償貸与しています。 同一家屋内に複数の世帯主が居住している場合でも、その家屋１軒に１台となります。

「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識のもと、お互い協力して防災活動を行う自主防災組織を結成しましょう。

　自主防災組織は、地域の住民が組織結成に合意し、規約、組織、活動内容を定めることで成立します。 　組織作りにはその組織が活動しやすい組織体制が作れるようにしておくことが大切です。

自主防災組織が結成されると、防災訓練費用や防災意識向上のための啓発、防災資機材等の購入の費用について、町からの助成制度があります。 それぞれ当該年度１回を限度として交付します。

市川町では、地域防災の担い手を一人でも多く育成するため、兵庫県が開講している「ひょうご防災リーダー養成講座」の受講に要する経費の一部を助成する事業を行っています。

市川町では、災害時の避難所などの情報伝達手段の充実のため、避難所など６カ所に公衆無線LAN（Wi-Fi）を整備しました。平常時には、来訪者や町民の皆様の利便性向上のため、無料で自由に利用することができます。