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2015年10月19日 更新
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費用のめやす（1割負担の場合）

「在宅サービス」の費用のめやす

要介護度 利用限度額（１ヶ月）
要支援１ ５０，３２０円
要支援２ １０５，３１０円
要介護１ １６７，６５０円
要介護２ １９７，０５０円
要介護３ ２７０，４８０円
要介護４ ３０９，３８０円
要介護５ ３６２，１７０円
上記の利用限度額で利用できる、「在宅サービス」
  • 訪問介護（ホームヘルパー）
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護（デイサービス）
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護（ショートステイ）
  • 療養介護（ショートステイ）
  • 福祉用具の貸与
※ 上記の利用限度額は全国標準地域のケースで、地域によって限度額の加算があります（市川町は標準です）。

「施設サービス」の費用のめやす

（A）施設サービス費の1割
 ＋
（B）食費
(食材料費及び調理費相当)
 ＋
（C）居住費
(個室料及び光熱水費相当)
 ＋ 日常生活費
（理美容代など）
※施設によって異なります。
 ＝ 自己負担
 

（A） 費用のめやす

介護老人福祉施設
 ●施設サービス費（１割）のめやす（１カ月）
 要介護度
 従来型個室
多床型
 ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
 要介護3
～
要介護5
 約21,960円
～
約26,130円
 約21,960円
～
約26,130円
 約24,450円
～
約28,650円
※新規に入所ができるのは原則として、要介護３以上の方になります。
 
介護老人保健施設
●施設サービス費（１割）のめやす（１カ月）
 要介護度
 従来型個室
多床型
 ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
 要介護1
～
要介護5
約21,510円  
～
約27,960円
 約23,790円  
～
約30,360円
約24,060円  
～
約30,540円
 
 
介護医療院
●施設サービス費（１割）のめやす（１カ月）
 要介護度
 従来型個室
多床型
 ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
 要介護1
～
要介護5
約21,630円  
～
約37,890円
約24,990円  
～
約41,250円
 約25,500円  
～
約41,760円
 ※ 要支援の方は、施設サービスの利用はできません。

（B）食事、（C）居住費の標準負担額

低所得の方の負担軽減（特定入所者介護サービス費）
自己負担の上限額（日額）
※（　）の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
　 【　】の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
対象者 食費 居住費
多床室 従来型
個室		 ユニット型
個室		 ユニット型
個室的多床室
①生活保護の受給者の方等 300円 0円 550円
(380円)		 550円 880円
世帯全員が
市町村民税非課税で		 ②老齢福祉年金受給者の方 300円 0円 550円
(380円)		 550円 880円
③前年の合計所得金額と年金収入額の
合計が80万円以下の方等
390円
【600円】
 430円 550円
(480円)		 550円 880円
④前年合計所得金額と年金収入額の
合計が80万円を超え120万円以下の方
650円
【1,000円】
 430円 1,370円
(880円)		 1,370円 1,370円
⑤前年合計所得金額と年金収入額の
合計が120万円超えの方
1,360円
【1,300円】
 430円 1,370円
(880円)		 1,370円 1,370円
【介護係へ申請が必要です】
● 低所得の方は所得に応じて自己負担の上限が設けられ、これを超える利用者負担はありません。
　 この負担限度額を超えた分は「特定入所者介護サービス費」でまかなわれます。
　 ※介護施設を利用する方は、申請しないと所得段階が決定できませんので必ず申請してください。
● 支給限度額の上限を超えてサービスを利用した場合、こえた分の全額を利用者に負担していただきます。
　 ※超えた分は高額介護サービス費の対象になりません。
★上の表に当てはまっていても、次のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。
　〇住民税非課税世帯でも世帯分離をしている配偶者が住民税課税の場合
　〇住民税非課税世帯（世帯分離をしている配偶者も非課税）でも資産（預貯金・有価証券等）が一定以上ある方。
　（②の方は1,000万円≪夫婦は2,000万円≫ ③の方は650万円≪夫婦は1,650万円≫ ④の方は550万円≪夫婦は1,550万円≫
⑤の方は500万円≪夫婦は1,500万円≫）
※第2号被保険者（40歳以上、64歳以下）の方は、③～⑤の方は1,000万（夫婦は2,000万円）以下です。
※配偶者の範囲…婚姻届を出していない事実婚も含む。ただし、ＤＶ防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や
　　行方不明の場合は対象外

関連情報はこちら
負担限度額認定申請
負担限度額認定申請の手続きをご案内します。
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
健康福祉課　介護係
説明：介護保険計画、介護保険者資格管理、介護保険料など
住所：679-2392 市川町西川辺１６５－３
TEL：0790-26-1014
FAX：0790-26-1989

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