子ども・子育て支援新制度では、町が児童の年齢や教育・保育の必要性に応じて3つの区分に認定します。その認定区分に応じて支給認定証を発行します。

　計画の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年であり、中間年にあたる本年に教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業の需給均衡について、計画の中間見直しを行いました。 　計画最終年度である平成３１年度には、計画の達成状況の確認と次期計画策定を行います。

平成27年4月より、子育てをめぐるさまざまな課題の解決をめざし、子どもや子育て家庭を社会全体で支えていく新しい制度、「子ども・子育て新制度」がスタートしました。これにより、これまでの手続きに加え、新たに入所・入園手続きとして【支給認定―子どもの年齢や教育・保育の必要性を認定すること】が必要になりました。

子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に、本計画を策定しました。