（B）食事、（C）居住費の標準負担額

低所得の方の負担軽減（特定入所者介護サービス費）

自己負担の上限額（日額）

※（　）の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

対象者		食費	居住費
			従来型 個室	多床室	ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室
生活保護の受給者の方等		300円	490円 (320円)	0円	820円	490円
世帯全員が 市町村民税非課税で	老齢福祉年金受給者の方	300円	490円 (320円)	0円	820円	490円
	合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80万円以下の方等	390円	490円 (420円)	370円	820円	490円
	合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80万円を超える方等	650円	1,310円 (820円)	370円	1,310円	1,310円

【介護係へ申請が必要です】

● 低所得の方は所得に応じて自己負担の上限が設けられ、これを超える利用者負担はありません。

　 この負担限度額を超えた分は「特定入所者介護サービス費」でまかなわれます。

　 ※介護施設を利用する方は、申請しないと所得段階が決定できませんので必ず申請してください。

● 支給限度額の上限を超えてサービスを利用した場合、こえた分の全額を利用者に負担していただきます。

　 ※超えた分は高額介護サービス費の対象になりません。

★上の表に当てはまっていても、次のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。

　①住民税非課税世帯でも世帯分離をしている配偶者が住民税課税の場合

　②住民税非課税世帯（世帯分離をしている配偶者も非課税）

　　でも預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合

　※配偶者の範囲…婚姻届を出していない事実婚も含む。ただし、ＤＶ防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や

　　行方不明の場合は対象外