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2026年3月3日 更新
市川町議会議員の請負状況の公表

町議会議員の請負状況の公表について

 地方自治法の一部改正により、町議会議員と町との請負についての規制が緩和され、令和5年3月1日から、1会計年度(4月1日~翌年3月31日)につき300万円まで、議員個人による町との請負ができるようになりました。
 これにともない、市川町議会では、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務の執行の適正を図るため、令和6年3月に「市川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」及び「市川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程」を制定しました。
 この条例では、議員は毎年6月中に前会計年度における市川町との請負の状況を議長に報告すること、議長はその報告の一覧を作成し公表することが定められています。

令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

 市川町との請負状況の報告はありませんでした。

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