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住民税の主な改正点について
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令和7年度から適用される住民税の主な改正点
更新日
2024年12月23日 更新
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令和7年度から適用される住民税の主な改正点
住宅ローン控除の拡充
子育て世帯および若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)が令和6年に入居する場合の借入限度額が、新築等の認定住宅は500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は1,000万円が上限額に上乗せされます。
新築住宅の床面積要件の緩和措置の延長
合計所得金額1,000万円以下の方に対して、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について建築確認期限が令和6年12月31日まで延長されます。
詳しくは国土交通省ホームページ
同一生計配偶者に係る定額減税(令和7年度のみ)
令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で同一生計配偶者(合計所得金額が48万円以下で国内居住の配偶者)を有する方を対象に、税額控除後の所得割額から1万円が控除されます。控除額が所得割額を超える場合は所得割額が限度となります。
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
税務課 課税係
税務課 課税係
住所:679-2392 市川町西川辺165-3
TEL:0790-26-1012
FAX:0790-26-2893
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