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2024年11月22日 更新
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「連携中枢都市圏」制度について
連携中枢都市圏制度は、人口減少・少子高齢化が進む中でも　行政サービスを維持し提供していくため、圏域の核となる連携中枢都市と近隣の市町村がさまざまな分野で連携を行い、役割分担をする制度です。

目的

地方圏において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。※　連携する8市8町
　　姫路市、高砂市、相生市、加古川市、加西市、宍粟市、たつの市、赤穂市
　　稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町

連携分野

人口減少・超高齢化社会においても行政サービスを維持するため、圏域の核となる拠点都市(姫路市)と近隣の市町がさまざまな分野で連携を行い、役割分担をする制度。次の3つの役割が期待されています。

(1)圏域全体の経済成長のけん引

(2)高次の都市機能の集積・強化

(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上

の役割を果たすための連携について、協議・検討を行っています。
圏域全体にとってメリットが生じるよう、各市町と連携協約の締結に向けた協議を進め、播磨圏域の活性化を目指します。

連携協約を締結しました

播磨圏域7市8町は、相互に役割を分担して、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適なくらしを営んでいける連携中枢都市圏を形成するための連携協約を平成27(2015)年4月5日に締結しました。
　その後、平成27(2015)年12月21日に赤穂市が加わり、現在は播磨圏域の8市8町が連携して圏域の活性化に取り組んでいます。
連携協約名：「姫路市及び市川町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約」

◆姫路市及び市川町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約

関連サイトへのリンク

リンク先(姫路市公式ホームページ)

本文終わり
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