企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行う場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やＳＤＧｓ達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
市川町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。
※市川町外に本社がある企業様が対象になります。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除するしくみです。
損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約９割になります。

※控除割合が最大９割となる寄附限度額は企業の課税所得や資本金等によって異なります。詳細は企業にて税理士に確認いただく必要があります。

通常の寄附による約３割の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除（税額控除）」４割、「法人事業税控除（税額控除）」２割が軽減され、企業負担は実質約１割となります。
寄附額の最大約９割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。

留意事項

①市川町内に本社がある企業は対象外です。
②１回あたり１０万円以上の寄附が対象です。
③寄附をすることの見返りとして経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附対象事業

「第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられる事業であれば、寄附の受け入れが可能です。

●市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出

(1)まちのＰＲと特産品の販路拡大及び
　 地域ブランド力強化の推進
(2)起業、創業の拡大推進
(3)地元事業者の売上拡大、活性化支援
(4)農林業を担う人材・経営体の育成
(5)農林業の経営基盤の強化

●市川町への誇り・愛着を生み出し、新しい「ひと」の流れをつくる

(1)土地・施設の利活用
(2)都市圏からの移住促進
(3)若い世代に対する定住促進施策の推進
(4)ふるさと意識、郷土愛の醸成

●若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現

(1)安心して子どもを産み育てる施策の推進
(2)安心して子育て・教育ができる環境整備
(3)仕事と家庭生活との両立支援
(4)経済的負担の軽減策の推進

●時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり

(1)地域交流活動の促進
(2)公共交通機関の整備
(3)高齢者が元気に暮らせる社会の実現
(4)健やかな暮らしの実現
(5)生活環境の改善

●第２期 市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

住民の絆を大切に 元気で輝き誇れる”いちかわ”の実現に向けて、第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定・実施することで、その実現に向けてまちづくりを進めています。

▲第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

●ご寄附いただいた企業様を紹介します

企業版ふるさと納税により本町にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。 本町の地方創生事業を応援いただき誠にありがとうございます。 （※）掲載のご了解をいただいた企業様のみ掲載しております。寄附年月の新しい順に掲載しております。

寄附企業	但陽信用金庫
本社所在地	兵庫県加古川市加古川町溝之口772番
ホームページ	https://www.tanyo-shinkin.co.jp/
寄附年月	令和４年５月
寄付金額	５００万円
寄附活用事業	時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり事業