企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行う場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やＳＤＧｓ達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。 市川町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。 ※市川町外に本社がある企業様が対象になります。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除するしくみです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約９割になります。

※控除割合が最大９割となる寄附限度額は企業の課税所得や資本金等によって異なります。詳細は企業にて税理士に確認いただく必要があります。

通常の寄附による約３割の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除（税額控除）」４割、「法人事業税控除（税額控除）」２割が軽減され、企業負担は実質約１割となります。
寄附額の最大約９割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。
【留意事項】
①市川町内に本社がある企業は対象外です。
②１回あたり１０万円以上の寄附が対象です。
③寄附をすることの見返りとして経済的な利益を受けることは禁止されています。
【寄附対象事業】
「第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられる事業であれば、寄附の受け入れが可能です。

留意事項

①市川町内に本社がある企業は対象外です。
②１回あたり１０万円以上の寄附が対象です。
③寄附をすることの見返りとして経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附対象事業

「第3期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられる事業であれば、寄附の受け入れが可能です。
●稼げる地域産業をつくる
●人が集い関わり続けるまち
●子育て・教育で選ばれるまち
●安心と快適を支えるまち

市川町の主な地方創生プロジェクト

●ご寄附いただいた企業様を紹介します

企業版ふるさと納税により本町にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。 本町の地方創生事業を応援いただき誠にありがとうございます。 （※）掲載のご了解をいただいた企業様のみ掲載しております。寄附年月の新しい順に掲載しております。

企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表

市川町においては、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制)を活用して、多くの企業の皆様からご支援をいただいております。 本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されております。 各事業実施の透明性を確保するため、寄附金を財源として実施したまち・ひと・しごと創生事業の契約相手方を以下のとおり公表します。