対象者

以下の①～⑤の全てに該当している方が対象となります。
①当該不育症治療を受けていた期間において、市川町内に住所を有し、法律上の婚姻をしている夫婦であること。
②当該助成に係る治療等を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
③２回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること。
④当該助成に係る治療等について、他の自治体が実施する不育症の治療等の助成を受けていないこと。
⑤申請日において町税を滞納していないこと。

助成内容

助成額
①対象となる不育症の検査（A）に要した医療保険適用外の医療費の 10分の７
②対象となる不育症の治療（B）に要した医療保険適用外の医療費の ２分の１
ただし①＋②で上限10万円とする。（１円未満切捨て）
対象となる治療等の期間
各年度の４月１日～３月３１日
申請受付期間
治療を実施した日の属する年度の３月３１日までに申請
※年度を超えて治療等を継続している場合は、年度毎に１回ずつ申請してください。
※治療等を受けている年度途中で４３歳になった方は年度内の３月３１日までです。
対象となる治療等
（A）不育症の検査

（B）不育症の治療
(ア) 低用量アスピリン療法
(イ) ヘパリン療法
（ヘパリン在宅自己注射療法を含む。また、ヘパリノイドを使用するものを含む。

必要書類

①不育症治療支援事業申請書（様式第１号）
②不育症治療支援事業受診等証明書（様式第２号）
③不育症治療支援事業受診等証明書（薬局用）（様式第３号）（病院外処方があった場合のみ）
④住民票（続柄及び本籍地が記載されたもの）、戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書
⑤医療機関が発行した領収書等（原本）
⑥町税納税証明書（夫婦とも）
⑦振込口座が確認できるもの（通帳等）

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