令和6年度介護報酬改定に係る経過措置の終了に伴い令和7年4月1日から、訪問型サービス及び居宅介護支援・介護予防支援で「業務継続計画（BCP）未策定減算」、短期入所型サービス及び多機能型サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。
　一部のサービス種別においては「基準型」として体制届の提出がない場合は「減算型」とみなされます。適切に措置を講じていただいたうえで対象のサービス実施事業所につきましては、必ず届出書類の提出をお願いいたします。

「基準型」の届出がない場合は減算となる 介護サービス事業所

業務継続計画（BCP）未策定減算 対象介護サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・総合事業訪問型サービス

身体拘束廃止未実施減算​  対象介護サービス
・小規模多機能型居宅介護【短期利用型を含む】
・介護予防小規模多機能型居宅介護【短期利用型を含む】
・看護小規模多機能型居宅介護【短期利用型を含む】
・短期利用型 認知症対応型共同生活介護
・短期利用型 介護予防認知症対応型共同生活介護

届出書類について

介護サービスごとに以下の様式でご提出ください。

－総合事業サービス－
【総合事業】体制届・体制等状況一覧表（Excel）

－地域密着型介護サービス－
【地域密着型】体制届・体制等状況一覧表（Excel）

提出期限

◎提出期限　令和7年４月１５日（火）（市川町役場介護係まで持参・郵送ください。）