※1 同一世帯内に65歳以上（第1号被保険者）で課税所得145万円以上の方がいる方。
ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上（第1号被保険者）の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市町村民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。

※2 平成29年8月から3年間に限り、同一世帯のすべての65歳以上の方（サービスを利用していない方も含む）の利用者負担割合が1割の世帯には、年間446,400円（8月～翌7月）を上限とする緩和措置が適用されます。