住宅ローン控除の適用期限の延長等

住宅ローン控除の適用期限を4年延長（令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象）します。（適用対象者の所得要件は合計所得金額2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）とします。合計所得金額1,000万円以下の方については、令和3年1月から令和4年12月までの期間に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和します。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・省エネ性能等の高い認定住宅等（※1）につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せします。　　　　　　　　　　　　　

・控除率を0.7％とし、新築住宅等につき控除期間を13年へと上乗せ（※2）します。

退職所得課税の適正化

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税が適用されなくなります。

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化（※）し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を5年延長することとします。（令和8年12月31日まで）

※いわゆるスイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とし、とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充します。

成年年齢の引き下げ

民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和5年度より、賦課期日（1月1日）現在で18歳以上の方は、町・県民税の非課税判定における未成年者にはあたりません。