住宅ローン控除における控除期間が10年間から13年間となる特例措置について、特定の期間に契約した場合、その入居の期限が令和4年12月までに延長されます。今回延長された令和3年1月から令和4年12月までの期間については、合計所得金額が1,000万円以下の方については面積要件を緩和し、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象となります。延長された控除期間において、所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で町民税・県民税から控除します。

（注1） 消費税率10パーセントが適用となる住宅の取得等をした場合に限ります。
（注2） 新築は令和2年10月から令和3年9月末までの間、分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合は令和2年12月から令和3年11月末までの間に契約している必要があります。

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限が5年延長されます。

※令和4年分の所得税（令和5年度の住民税）について適用されます。

※詳しくは、厚生労働省HPへ　⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html＜外部リンク＞

地方自治体等（企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を含む）が行う子育て支援にかかるベビーシッターの利用料の助成について非課税となります。対象範囲は、子育てにかかる施設、サービスの利用料に対する助成であり、次のものが対象となります。

1.ベビーシッターの利用料に対する助成

2.認可外保育施設の利用料等に対する助成

3.一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象となります。

（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費、交通費等）

　勤続年数5年以下の特定役員等以外の人は、退職手当等の金額から退職所得控除を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分については、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。

※詳しくは、国税庁HPへ　⇒　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf＜外部リンク＞

　町・県民税において特定配当等及び特定株式譲渡所得金額にかかる所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合、原則として確定申告書を提出するのみで手続きが完結できるよう、確定申告書に附記事項が追加されました。一部のみ申告不要の場合は、住民税の申告が必要になります。

　寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納税であるとき）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるとされました。

※特定事業者一覧および寄附金控除に関する証明書の様式について　⇒　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm＜外部リンク＞

　なお、令和3年度で税制改正のあった中止イベントのチケットの払い戻しを受けない場合の寄附金控除について、令和3年1月1日から令和3年1月31日までに寄附したものに限り、令和4年度の住民税で寄附金控除の対象となります。