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企業版ふるさと納税
更新日
2021年12月2日 更新
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企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行う場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGs達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
市川町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。
※市川町外に本社がある企業様が対象になります。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除するしくみです。
損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割になります。
※控除割合が最大9割となる寄附限度額は企業の課税所得や資本金等によって異なります。詳細は企業にて税理士に確認いただく必要があります。
通常の寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除(税額控除)」4割、「法人事業税控除(税額控除)」2割が軽減され、企業負担は実質約1割となります。
寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。
留意事項
①市川町内に本社がある企業は対象外です。
②1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
③寄附をすることの見返りとして経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附対象事業
「第2期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられる事業であれば、寄附の受け入れが可能です。
●市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出
(1)まちのPRと特産品の販路拡大及び
地域ブランド力強化の推進
(2)起業、創業の拡大推進
(3)地元事業者の売上拡大、活性化支援
(4)農林業を担う人材・経営体の育成
(5)農林業の経営基盤の強化
●市川町への誇り・愛着を生み出し、新しい「ひと」の流れをつくる
(1)土地・施設の利活用
(2)都市圏からの移住促進
(3)若い世代に対する定住促進施策の推進
(4)ふるさと意識、郷土愛の醸成
●若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現
(1)安心して子どもを産み育てる施策の推進
(2)安心して子育て・教育ができる環境整備
(3)仕事と家庭生活との両立支援
(4)経済的負担の軽減策の推進
●時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり
(1)地域交流活動の促進
(2)公共交通機関の整備
(3)高齢者が元気に暮らせる社会の実現
(4)健やかな暮らしの実現
(5)生活環境の改善
●第2期 市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
住民の絆を大切に 元気で輝き誇れる”いちかわ”の実現に向けて、第2期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定・実施することで、その実現に向けてまちづくりを進めています。
▲第2期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
●ご寄附いただいた企業様を紹介します
企業版ふるさと納税により本町にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。 本町の地方創生事業を応援いただき誠にありがとうございます。 (※)掲載のご了解をいただいた企業様のみ掲載しております。寄附年月の新しい順に掲載しております。
寄附企業
但陽信用金庫
本社所在地
兵庫県加古川市加古川町溝之口772番
ホームページ
https://www.tanyo-shinkin.co.jp/
寄附年月
令和4年5月
寄付金額
500万円
寄附活用事業
時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり事業
PDFファイルはこちら
地方創生応援税制寄附申出書
ファイルサイズ:104KB
ダウンロードファイルはこちら
地方創生応援税制寄附申出書
ファイルサイズ:15KB
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
企画政策課 企画政策係 ふるさと納税担当
説明:ふるさと納税
住所:679-2392 市川町西川辺165-3
TEL:0790-26-1010
FAX:0790-26-1049
E-Mail:
こちらから