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2012年5月16日 更新
平成24年4月からの児童手当
平成24年4月1日から、子ども手当(平成23年度特別措置法)にかわって、児童手当法が施行されました。

1.児童手当制度について

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する制度であり、15歳到達後最初の3月31日まで(中学校終了前まで)の子ども(施設入所等の子どもを除く)を養育している方が受給することができます。

2.児童手当のしくみ

【対象】
中学校終了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している市川町在住の主な生計者
(通常、父母のうち収入の高い方、または父母に代わって養育している方。)
  
・公務員の方は職場での届出となります。届出方法等については職場でご確認ください。
・所得制限は平成24年6月分(平成24年10月振込み分)からとなります。平成24年5月までは所得制限はありません。  
・主な生計者とは、収入が恒常的に高い、児童を税法上や健康保険の扶養にとっている、住民票上の世帯主など。
  
【手当額(月額・1人当たり)】
区 分 手当額
0歳~3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学校終了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校終了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
所得限度額を超える場合(一律) 5,000円
※平成24年6月以降から所得制限が入ります。
  
【所得制限】※平成24年6月分から適用
扶養親族等人数 所得限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円
・所得額は主な生計者(所得の高い方)が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
・前年中の所得(1月~5月分については前々年の所得)で審査します。
  
【所得】
・自営業の方→収入から必要経費を差し引いた額(申告所得額)
・給与のみの方→源泉徴収票の給与所得控除後の金額
 
 
【所得制限額表】
所得金額から一律80,000円(法定の社会保険料相当額)等を控除した額で審査します。
※その他の控除など該当になる場合もあります。
  
【手当金額の例】
養育する子ども(18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども)のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。 

・10歳と3歳と1歳の3人の子どもがいる場合
年齢 手当月額
10歳 10,000円
3歳 10,000円
1歳 15,000円
合計 35,000円
 
・19歳と16歳と10歳と5歳の子どもがいる場合
年齢 手当月額
19歳 0円(カウントしない)
16歳(第1子) 0円
10歳(第2子) 10,000円
5歳(第3子) 15,000円円
合計 25,000円
  
【支給月】
6月、10月、2月(それぞれ前月分までが支給されます。

手続きの方法は

【手続きに必要なもの】
(1)認印
(2)預金通帳(申請者名義の口座)
(3)申請者本人の健康保険証の写し(健康保険証で被用者の確認ができない場合は、別途年金加入証明書が必要)
 
平成24年5月以降の認定請求には、町外から転入された次の方のみ課税(非課税)証明書が必要です。
 
・1月~5月の間の申請で、前年の1月1日に市川町に住所がなかった方
 →前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行のもの
・6月~12月の間の申請で、今年の1月1日に市川町に住所がなかった方
 →今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行のもの
 
※上記の期日に市川町に住所があった方は、証明書を提出する必要はありません。
※その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。
 
 
【新たな支給要件】
子ども手当特別措置法と同様の内容を規定しています。
 
・子どもに対しても国内居住要件が設けられました。
(支給対象となる子どもは、日本国内に住所を有するものとされました。ただし、留学中の場合等を除く。)
 
・児童養護施設等に入所している子どもについては、施設の設置者等に支給となります。
 ※児童養護施設に入所している子どもの父母等は受給できなくなります。
 
・未成年者後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても手当を支給します。
 ※父母等が国外にいても、日本国内において対象児童を養育している人を「父母指定者」に指定すれば手当が支給されます。
 
・監護・生計同一要件を満たすものが複数いる場合は、子どもと同居しているものに支給します。
 ※単身赴任の場合を除く。
 
 
【現況届】
児童手当を受給している方は、毎年6月に『現況届』の提出が必要です。
 
・現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかを確認するためのものです。
この届出がないと6月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
 
・受給中の方には6月初旬に用紙をお送りしますので必ずご提出ください。
 
 
【届出の内容が変更する場合、手続きが必要です。】
NO. 理   由 必 要 書 類
他の区市町村に住所が変わるとき 『受給事由消滅届』
→市川町での受給資格を消滅します。転出後の区市町村で新たに申請をしてください。
お子さんが出生等により増加したとき 『額改定請求書』
受給者がお子さんを養育しなくなったとき 『受給事由消滅届』
受給者が公務員になったとき 『受給事由消滅届』
→市川町での受給資格を消滅します。
※公務員の方は勤務先で受給するため勤務先で新たに申請をしてください。
受給者がお子さんと別居したとき
(お子さんを養育している場合)
『別居監護申立書』
お子さんの属する世帯全員の『住民票(住民票は町外で別居している場合のみ)』
お子さんが児童福祉施設等へ入所したとき 『受給事由消滅届』または『額改定届』
お子さんが児童福祉施設等を退所したとき 『認定請求書』または『額改定請求書』
退所した翌日から15日以内に申請してください。
振込先の金融機関を変更するとき 『振込先口座変更届』
※受給者以外の名義には変更できません。
※ その他、上記以外にも届出が必要になる場合があります。

本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
健康福祉課 福祉係
説明:生活保護、民生委員、障害者福祉、日赤奉仕団など
住所:679-2392 市川町西川辺165-3
TEL:0790-26-1013
FAX:0790-26-3121