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2016年7月29日 更新
市川町創業支援事業補助金について
町内の産業の振興、雇用の創出及び定住促進を図るため新たな創業又は事業継承を契機に新分野に挑戦するなどの第二の創業をしようとする方を支援いたします。

補助対象者について

(1)町内で創業又は第二の創業を行う者で、年度内の補助事業期間完了日までに個人開業又は会社及び中小企業等協同組合の設立を行い、その代表者となる者。
※「第二の創業を行う者」とは、個人事業主、会社であって、年度内の補助事業期間完了日までに事業継承を行い、既存事業以外の新事業(「日本標準産業分類」の細分類による新たな事業)を開始した者が対象となります。
(2)経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7 条第1項の規定による証明を受けている者。
※上記の証明は、特定創業支援事業として市川町商工会が実施する創業支援セミナーあるいは、専門家による創業支援の個別相談を4回以上受講した方で、町の証明を受けた方が対象となります。また、特定創業支援事業による支援を受けていない方は、補助事業期間完了までに受けてもらう必要があり、その確認書の提出が必要になります。
(3)町内の金融機関の与信判断を受けた方。
(4)町内に住民登録をしている方又は補助金の交付を受けた日から1年以内に町内に住民登録をする方。
※町外の方で1年以内に住民票の異動が確認できなかった場合は、補助金返還の対象になりますのでご注意ください。
(5)補助金の交付を受けた日から10年以上町内に定住し、事業を継続する意思のある方。
※町内の方で創業後10年以内に町外に住民票を異動した場合、あるいは創業支援機関による支援を受けずに事業を継続できなかった場合、補助金返還の対象になりますのでご注意ください。
(6)町税等を滞納していない方。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係のない方。

補助対象事業にならない事業について

(1)公序良俗に問題のある事業
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条において規定する事業
(3)国の創業・第二創業促進補助金の交付を受けている、又は受けることが決まっている事業
※女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、ふるさと起業・移転促進事業などの創業支援に係る補助金・助成金との併用は可能です。
(4)その他補助金の交付目的に則して適当でないと町長が認める事業

補助対象経費及び補助率等について

(1)補助対象経費は、下記をご覧ください。
(2)国、県又はその他の機関等からの補助金又は助成金等の対象となり交付を受ける場合は、その算定基礎となる対象経費を除いた経費となります。
(3)補助金は補助対象経費の3分の2以内で100万円が上限となります。
(4)補助金の交付については、補助事業完了後、完了報告書を提出していただき、内容を確認の上、1~2ヶ月程度で支払う予定です。
※補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。

申請方法について

申請に必要な書類
(1)創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
(2)事業計画書(様式第2号)
(3)誓約書(様式第3号)
(4)経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する証明書の写し又は、市川町創業支援事業補助金に係る認定市町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業に係る確認書
(5)事業に要する経費の内容が確認できる見積書等の写し
(6)住民票(申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)
(7)別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書(申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)
(8)第二創業に必要な書類
個人事業主の場合は直近の確定申告書一式。会社などの場合は、既存会社の履歴事項全部証明書(申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)と直近の確定申告書一式及び決算書

実績報告について

事業が完了したときは、下記の実績報告の提出が必要です。(事業は年度内に完了する必要があります。)また、実績報告は、事業完了後30日以内か当該年度の3月31日までに提出しなければなりません。
(1)創業支援事業補助金実績報告書(様式第9号)
(2)補助対象経費に係る領収書の写し
(3)補助対象物件及び事業成果がわかる写真
(4)開業届けの写し(個人事業主の方)又は履歴事項全部証明書(会社等設立の方)
(5)第二創業の方で個人事業主の方は、先代の廃業届の写し、会社等の代表者の方は役員変更の官報公告又は役員等の先決決議の議事録等
(6)創業支援事業補助金請求書(様式第10号)
※補助事業完了後、補助金が交付された方は、その補助金が計上された確定申告書一式及び決算書を提出していただきます。

PDFファイルはこちら
補助対象経費
ファイルサイズ:218KB
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ダウンロードファイルはこちら
交付申請書
ファイルサイズ:23KB
創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
事業計画書
ファイルサイズ:21KB
事業計画書(様式第2号)
誓約書
ファイルサイズ:14KB
誓約書(様式第3号)
実績報告書
ファイルサイズ:21KB
創業支援事業補助金実績報告書(様式第9号)
請求書
ファイルサイズ:21KB
請求書(様式第10号)
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
地域振興課 観光商工係
説明:商工観光の振興、創業支援
住所:679-2392 市川町西川辺165-3
TEL:0790-26-1015
FAX:0790-26-3121