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2020年6月4日 更新
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業や給与等の収入が大幅に減少(前年の同期比概ね20%以上の減少)された方は、申請いただくことで無担保かつ延滞金なしで納税の特例猶予を受けることができます(ただし、お支払いの期限が各町税の納期限から最長1年間延期されますが、税額が減額等されるものではありませんのでご注意ください)。詳しくは、税務課徴収係にご相談ください。

対象となる方

以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮します。

対象となる地方税

・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人町県民税、法人町民税、固定資産税などの税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までは遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・ 原則、令和2年6月30日(関係法令の施行から2か月後)、又は、申請される税金の期別の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日が申請期限です。ただし、入院等やむをえない事情がある場合は、遅くなっても受付します。
・ 猶予される額は、申請される税額からお支払い可能額(申請時の手持ち資金(預金・現金)ー当面(今後6か月)の支出見込み額、マイナスは0円)を引いた金額となります。
・ 一度の申請で猶予を受けることができる税目は、概ね申請日の翌月末までに納期限日が来る町税が対象となります。それ以降分は、改めて申請していただくことになります。
・ 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
   

記入の手引・記入例・リーフレットはこちら
記入の手引書
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記入例1
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記入例2
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財産収入内訳書等の記入方法
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リーフレット
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申請書等の用紙はこちら
申請書
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※猶予の特例制度につきましては下の総務省ホームページもご覧ください
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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
税務課 徴収係
説明:住宅資金等貸付金の償還、税等の滞納整理
住所:679-2392 市川町西川辺165-3
TEL:0790-26-1012
FAX:0790-26-1049