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2020年3月26日 更新
【介護保険事業者向け】介護職員等処遇改善加算について

処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算は平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。

また、平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取り組みがより一層促進されるよう加算を拡充しました。

さらに、平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用方法などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついて形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、さらなる加算の拡充がされました。

令和元年10月には処遇改善に加え、経緯・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる介護職員等特定処遇改善加算も創設されました。

令和2年度の計画書提出について

令和2年度より加算取得に係る業務簡素化の観点から処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書が統合されました。
厚生労働省では全国統一の様式としていますが、介護職員等特定処遇改善加算は算定要件が複雑であるため、自己チェックを容易にできるよう、兵庫県により県下統一した様式を作成していただきました。つきましては、下記様式(県下統一様式)によりご提出くださいますようお願いいたします。


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