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トップ生活便利帳税金平成26年度 町県民税の主な税制改正
 
2014年5月28日 更新
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平成26年度 町県民税の主な税制改正
●個人住民税(町県民税)の均等割が引上げになります
 
 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間について、個人住民税の均等割の税率が、町民税、県民税ともに500円が加算され、合わせて1,000円の引き上げとなります。
 
 
 
均等割 現行(平成25年度まで) 改正後(平成26年度から平成35年度まで)
町民税 3,000円 3,500円
県民税 1,800円 2,300円
合 計 4,800円 5,800円
 
          ※ 県民税均等割のうち、800円は緑の整備のための県民緑税です。
          ※ 所得割については従来どおり、前年1年間(1月1日から12月31日まで)の所得をもとに計算されます。
●ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除が変わります
 
 地方公共団体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、所得税と町県民税により、寄附金額のうち2,000円を超える額について控除できる仕組みとなっています。町県民税の寄附金税額控除は、基本控除額と特例控除額の合計となります。平成25年から復興特別所得税が課税されることに伴い、町県民税の寄附金税額控除額の特例控除額に用いる所得税の税率に復興特別所得税率(2.1%)を乗じて得た率が調整されます。
 
 
 
現行(平成25年度まで) 改正後(平成26年度から平成35年度まで)
<基本控除額>
※総所得金額等の30%が限度
町民税:(寄附金額−2,000円)×6%
県民税:(寄附金額−2,000円)×4%
町民税:(寄附金額−2,000円)×6%
県民税:(寄附金額−2,000円)×4%
<特例控除額>
※町県民税所得割額の10%が限度
(寄附金額 - 2,000円 ) × ( 90% - 寄附者の所得税の適用税率)
  町民税:上記金額の3/5
  県民税:上記金額の2/5
(寄附金額 - 2,000円 ) × ( 90% - 寄附者の所得税の適用税率×、1.021)
  町民税:上記金額の3/5
  県民税:上記金額の2/5
●公的年金受給者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告手続きが簡略化されます
 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出が不要になります。
 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に寡婦(寡夫)の記載をしなかったり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、控除が適用されません。その場合は、今までどおり確定申告または町県民税の申告をする必要があります。
●給与所得控除に上限が設定されます
 
 平成25年1月1日以降に支払うべき給与等について、その年中の給与等収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額に、245万円の上限が設けられました。
 
 
 
現行(平成25年度まで) 改正後(平成26年度から平成35年度まで)
給与収入金額 1000万円以上 1000万円以上〜1500万円未満 1500万円以上
給与所得金額 給与収入金額×95% - 170万 給与収入金額×95% - 170万 給与収入金額 - 245万
本文終わり
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税務課 課税係(町民税)
〒679-2392 市川町西川辺165-3
Tel: 0790-26-1012  Fax: 0790-26-1049  フォームメール: こちらから