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2010年3月23日 更新
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財政健全化の実現に向けて
普通会計(一般財源ベース)における財政計画【平成17年度〜平成26年度】
 本町の財政状況は、地方税収入の大幅な落ち込みや借入金の返済額の増加、また、多くの懸案事項を抱かえ将来への負担が膨らむなど大変厳しい状況が続いています。また、第1次財政危機突破工程表を策定し北部3町合併に臨みましたが、平成17年2月の住民投票で合併も不調に終わり、市川町単独での自助努力により生き残らなければならなくなりました。
 予算編成におきましては、長引く景気の低迷による町税や平成16年度からの「三位一体の改革」による国からの補助金、負担金、地方交付税の歳入面の減、また公債費(借入金の返済)、扶助費(医療費等)、補助費等(一部事務組合の負担金)の歳出面の増により大幅な財源不足に陥り、県の指導、支援によりようやく編成できた経緯があります。また、頼みの基金も底をつく状況でここ数年の間に財政再建団体への転落が危惧されるところであります。
 そこで、いかなる状況の変化に遭遇しても、安定的に住民サービスを提供し続けていくためには、ただ単に小手先での改善を図るだけでなく、長期的な視野にたって行財政の改革を成し遂げなければなりません。
 このため、今後10年間の収支見通し(第2次財政危機突破工程表)を立案する中で、何よりもまず人件費等を含めた事務事業の見直し等を掲げた7項目の実施により歳出削減と歳入増を図る計画を策定いたしました。
 この計画を実施するに当たり、町民の皆様方にも応分の負担や協力をお願いすることになりますが、「財政再建団体への転落」による過大な住民負担や住民サービスの低下は何としても避けなければなりません。
 住民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
行財政改革重点7項目
  1. 人件費の削減
    職員数の削減・諸手当等の見直し
    特別職の報酬の見直し
     
  2. 事務事業の見直し
    各種補助金等の見直し
    民間委託(アウトソーシング)の推進
    内部経費の削減
     
  3. 施設の統合を図る
    少子化等による保育所、小学校、中学校施設の統廃合
    経費節減等による同種事業の統廃合
     
  4. 投資的事業の抑制
    新規事業の見送りと維持経費等の最低限必要と見込まれるところまでの抑制
     
  5. 公債費抑制
    既に承認を得ている事業、交付金事業に対してのみ町債の発行
     
  6. 歳入の確保
    税等の滞納額の縮減
    町有地の売却(遊休土地等)
    受益者負担の適正化
     
  7. 営企業の経営健全化
    農業集落排水事業、公共下水道事業、コミュニティプラント事業を平成21年度を目途に法適用事業に切り替える。
市川町財政計画
  • 全体的事項
    期間  平成17年度〜平成26年度(10年間)
    会計  普通会計を対象(一般財源ベース)
     
普通会計とは、平成19年度決算報告のページを参照。
一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源であり、主に地方税、国からの地方譲与税及び地方交付税、また、財政調整基金の取崩し金などが挙げられ、歳出の各費用に充てています。
 
この推移表は、平成16年度決算及び平成17年度から平成26年度までの10年間の財政収支見通しを示したものです。
前提条件としては、国庫・県支出金、地方債、分担金・負担金、使用料・手数料などのうち使途が指定されている財源を除いた平成17年度予算の一般財源をベースに、今後の各項目の歳入歳出収支見通し、行財政改革の実施に伴う効果額を反映させて作成しています。
PDFファイルはこちら
(zaisei-keikaku_H16-26.pdf: 68k)
本文終わり
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