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トップ生活便利帳生涯学習市川町「人権教育のための国連10年」行動計画
 
2010年1月31日 更新
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市川町「人権教育のための国連10年」行動計画
1.はじめに
 町民一人ひとりが、差別の現実に目を向け、積極的に人権学習に参加し、感性豊かな人づくりから、地域づくり、町づくりを進める。
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2.人権文化推進の課題
  1. 人権文化の創造
    すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築し、同和問題を人権問題の重要な柱として、積極的に推進し、人権文化の創造を図る。
  2. 人権尊重の理念
    一人ひとりが自らの人権を主張し行使するに当たって、人権について正しい理解をもち、責任を自覚し、他人の人権との共存を図っていく。
  3. あらゆる場における教育及び啓発
    暮らしの中で人権を尊重した生き方と豊かな人間関係づくりを進めることが大切。
    [1] 家庭
    家庭の持つ教育力の向上及び男性の子育てへの積極的な参加や家族間での人権問題についての話し合いが大切。
    [2] 学校等
    保育所、幼稚園においては、「市川町就学前同和保育基本方針」にもとづき、集団の中で、遊びや仕事を通して、基本的な生活態度や習慣を養い、発達過程に即し、乳幼児の身体的機能、感性、知的発達等を促し、自然や社会の現象に対する科学的な物の見方や考え方を育て、乳幼児の心身の全面的な成長、発達を促す保育を行う。
    小学校及び中学校においては、「人権教育基本方針」にのっとり「生きる力」を育むという観点から、人権教育を児童生徒の発達段階に応じてあらゆる教育活動に位置付け、自然や地域での体験学習、外国人や高齢者、障害者との交流を積極的に推進するなど、家庭や地域社会などと連携した教育を進める。さらに、保・幼・小・中の校種間連携の学習をはじめ、各園・所・校で教職員等の人権尊重の意識を高める。
    [3] 地域
    人権教育を生涯学習体系に位置付け、人権に関する具体的な課題に即しつつ、教育及び啓発のリーダーの育成や交流の促進等により地域の教育力を高め、町民の主体的な教育及び啓発活動の展開。
    [4] 職場(企業等の事業所)
     企業等においては、人権が尊重される職場づくりや人権尊重を視点にした企業活動を進めるための従業員等の研修。
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3.具体的な人権の課題
(次の人権の課題は、重要性からの序列ではありません。)
  1. 女性
    男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の整備等により、女性を取り巻く環境の整備が進められてきたが、男女平等の意識はまだまだ不十分で、「男性は仕事、女性は家庭」といった性別役割分担意識や「男性が女性よりも優位である」という性差別意識、「男らしさ」、「女らしさ」といったジェンダー(社会的につくられた性差)による偏見などが根強く残っている。男女共同参画社会を築くためには、男女ともに意識の改革が必要であり、啓発や学習活動の展開。
  2. 子ども
    子どもを取り巻く社会環境は、児童虐待、家庭内暴力や学校でのいじめ、少年非行の凶悪化、性の商品化など、子どもの人権問題が深刻化。子どもを保護の対象としてだけでなく、権利の主体としてとらえるという「子どもの権利条約」を踏まえた教育及び啓発の推進。
  3. 高齢者
    高齢者の社会参加や自己実現を図り、高齢者の「人間としての尊厳」が否定されることのないように、また、高齢者自らも社会の構成員として、積極的に役割を担えるよう、高齢者の学習機会の充実や意識の啓発。
  4. 障害者
    「障害のある人も家庭や地域でともに生活ができるようにする社会づくり」というノーマライゼーションの基本理念を踏まえ、障害者をはじめすべての人々が人間としての喜びや充実感を持ち、積極的に社会参加し、自己実現を図るために、「こころのバリアフリー」の教育及び啓発を推進。
  5. 同和問題
    同和問題についての人々の差別意識は、結婚問題、就職問題を中心に課題が残っている。こうした差別意識の解消を図るため、これまでの教育及び啓発の成果等を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育及び人権啓発として発展的に再構築し、学習教材や研修方法、啓発手法などに工夫を凝らしつつ、学校、地域、職域などで様々な機会を捉えた教育及び啓発の推進。
  6. 外国人
    異文化理解や多文化共生の重要性についての認識を高め、国際感覚の醸成に資する教育及び啓発の推進。
  7. HIV感染者等
    エイズ・ハンセン病についての正しい知識と差別意識や偏見に対する啓発の推進。
  8. その他の人権課題
    アイヌの人々の問題、難病患者の人たち、ホームレスの人たち、刑を終えて出所した人たち、刑事事件の被害者や被告の人たち、インターネット等を利用した人権侵害事例やプライバシーの侵害等の解決を図るための教育及び啓発の推進。
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4.町職員・教職員等への啓発
町職員・教職員・地方自治体に準じた公的機関に勤務する職員の人権意識の高揚を図るとともに、人権尊重を視点にした事務事業の推進を図る。
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5.効果的な学習の推進
体験的参加型学習を導入し、自分への振り返りから自らの差別意識を点検し、知識から行動につなげる学習の展開とともに、リーダーの養成を図る。
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6.「人権教育のための国連10年」の実現に向けて
町民の一人ひとりが、日常生活において人権尊重の精神を実践し、市川町を「人権文化の誇れる町」に推進しましよう。
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本文終わり
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