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トップ生活便利帳防災・消防自主防災組織
 
2010年1月29日 更新
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自主防災組織
1.自主防災組織とは?
自主防災組織は、地域住民が自主的に連帯して、防災活動を行う組織のことを言います。
具体的には、平常時は防災訓練や広報活動、災害時には初期消火、救出救護、集団避難、避難所への給水給食などの活動を行います。
2.自主防災組織はなぜ必要か?
私たちのまわりでは、身近なものとして、台風や大雨による被害がたびたび発生しています。また、大規模地震や大規模な火災など思わぬ災害が、何時どこで発生するかわかりません。災害が発生したら、市町村や防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組みます。しかしながら、状況によっては、活動が妨げられることがあり、特に大規模地震では次のような悪条件が重なり、十分な応急活動ができないことがあります。

(1) 電話が不通となり、被害状況等の情報収集が困難となる。
(2) 道路や橋の損壊、建物の倒壊等により道路交通が著しく阻害される。
(3) 同時に各地で多数の火災が発生するので、消防力が分散される。
(4) 停電や断水により、防災活動に支障がおきる。

したがって、災害から身体と財産を守り、被害を最小限にくい止めるには、「自分たちの地域は自分たちで守る」という信念と連帯のもとに、地域住民が団結し、組織的に行動することが大切です。
3.自主防災組織の活動
平常時の活動は
  1.  防災知識・技術を身に付けよう
    災害がおこったとき、防災活動が迅速・的確に行われるためには、一人ひとりが正確な防災知識をもっていることがまず大切です。
    具体的には、地震や風水害の基礎知識のほか、消火器の使い方、防災資機材の扱い方、避難誘導の手順や応急手当の心得など、知っておくべきことはたくさんあります。
     
  2. 地域の実情を把握し、情報を共有しよう
    日ごろから皆さん一人ひとりがチェックしながら、お互いの情報を交換し、防災マップとしてまとめたり『安全・安心コミュニティ・ファイル』として共有すれば、地域の貴重な財産として広く活用することができます。
     
  3. 防災訓練でくりかえし覚えよう
    実際に災害が発生すると、なかなか思うように身体が動かないものです。いつでも災害に応じられるように、日頃からくりかえし訓練を行い防災活動に必要な技術を身をもって覚えることが大切です。
     
  4. 備えて安心、防災資機材を備えよう
    災害時には、情報伝達、消火、救出救護、避難誘導などの防災活動を行うためには、それぞれの活動にいろいろな資機材が必要です。必要な資機材を選んで備蓄し、すぐ使えるようにきちんと整理・点検することが大事です。
    また、組織として備蓄しておくだけではなく、各家庭ごとに、消火栓、応急医薬品、水、食料、燃料などを備えておきましょう。
 
 
災害時の活動は
  1. 情報は正確にすばやく伝達
    災害のおそれがあるときや発生した場合は、的確な対策をとるため、正しい情報をすばやく集め、住民に伝えることが必要です。あらかじめ災害情報や避難勧告など伝えなければならない内容と避難ルートを地域ごとに定めておき、災害時には町と連絡を取り合って情報を伝達します。各個人が町に連絡すると、町は電話の対応におわれ、必要な応急対策が取れなくなります。
    注意点は次のとおりです。
    ○ 地域内の被害状況や避難状況をいち早く収集し、自主防災組織の責任者へ連絡する。
    ○ 責任者は町へ地域の状況をまとめて伝える。
    ○ 情報は、簡潔にわかりやすく伝える。
    ○ デマやパニックを防ぐため、不確かな情報は防災無線やラジオ、テレビで確認する。
     
  2. 火が出たら、すぐ消火
    地震が発生したとき、恐ろしいのは火災です。同時に多発するだけでなく、道路が通行できなくなったり、消火栓が壊れて使えなくなったりして、消防機関は通常の火災のときのように活動することができなくなります。日頃から地域ぐるみで火を出さないように徹底させるとともに、火が出たらすみやかに消火活動を行います。
    地震時に火災を防ぐチャンスは3度ありますので、これを逃さないように落ち着いて行動し、決して無理をしてはいけません。
     
  3. グラッときたら、すぐ火の元を止める。
    ゆれがおさまった後、万一火が出ていたら、火が小さいうちに消火器やバケツなどで消す。
    それでも消火しきれないときは、大声で「火事だ」と叫び、自主防災組織の出動を呼びかける。
     
  4. 救出・救護はすみやかに
    大きな災害が発生すると、建物の倒壊や落下物などによって多くの負傷者が出ます。自主防災組織ではこれらの人を早く救出し、適切な応急手当を行うことが必要です。倒壊物の下敷きになった場合は、ジャッキ、ロープ等の資機材を使って救出します。救出が困難なときは、消防署へ出動を要請し、その活動に協力します。
    軽傷者は、極力自主防災組織で手当をし、重傷者も可能な限り応急手当をしてから近くの医療機関や救護所へ搬送します。
     
  5. 落ち着いて、みんなで避難
    災害のおそれがあるときや発生した場合、必要と認められるときは、町長によって危険地域の住民に対し避難の勧告または指示が出されます。避難活動は自主防災組織が中心になって、混乱なく、安全に住民全員が避難できるように避難場所へ誘導します。注意点は次のとおりです。
    ○ 避難誘導の責任者はまわりの状況と正しい情報を基に、安全な避難ルートを選択する。
    ○ 他の組織の住民と混同しないように、自分の地域の目印になるものを携帯する。
    ○ 傷病者、高齢者、障害者など単独で歩けない人は担架で運ぶなどして、全員が組織としてまとまって行動する。
    ○ 持ち物は最小限に、自動車は使用しない。
     
  6. 水・食糧はみんなでわけあって
    災害が発生したときには、電気、水道、ガスの供給が止まることがあります。また食料も不足します。日頃から各家庭に最低3日分の食料や水を備蓄するように取り決めるとともに、組織としても、食料品やろ水器、釜、鍋、燃料など備蓄します。災害時には各個人の勝手を許さないように整然と配布し、また、炊き出しも行います。
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