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2018年6月18日 更新
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国民健康保険税

 国民健康保険に加入したら、国保税を納めなければなりません。国保税は世帯単位で計算され、世帯主が納税義務者になります。
 国保税は、医療分と後期支援金分(以下、「後期分」といいます。)、そして加入者が40歳以上65歳未満の場合は介護分の税額を合算して決定されます。
 平成30年度から、国民健康保険事業が兵庫県と市川町の共同運営(広域化)となり、保険税負担の平準化が図られます。これに伴い、資産割を含めない標準的な保険税の算出方法(所得割、均等割および平等割の3方式)に改正します。また、皆さんの疾病予防への取り組み等により医療費の伸びが低くなったため、所得割額(医療分のみ)にかかる税率、均等割額・平等割額が引き下げられます。
  医療分 後期高齢者支援金分 介護分
所得割
〔(平成29年中の所得―基礎控除33万円)
×右の税率〕
6.0% 2.5% 2.7%
均等割
〔被保険者1人あたりの額〕
23,800円 9,500円 10,800円
平等割
〔1世帯ごとの額〕
20,000円 7,200円 6,600円
賦課限度額 580,000円 190,000円 160,000円
〜 計算例 〜
加入者:2人(★2割軽減対象世帯)      
    夫(68歳)・・・年金収入230万円(所得110万円) 固定資産税額5万円      
    妻(63歳)・・・年金収入 50万円(所得 0万円)※介護分該当      

【医療分】  所得割・・・(110万円-33万円)×0.060=46,200円      
       資産割・・・ なし      
       均等割・・・ 23,800円×2人×0.8(2割軽減)=38,080円      
       平等割・・・ 20,000円×0.8(2割軽減)=16,000円        小計 100,200円      
【後期分】  所得割・・・(110万円-33万円)×0.025=19,250円      
       資産割・・・ なし      
       均等割・・・ 9,500円×2人×0.8(2割軽減)=15,200円      
       平等割・・・ 7,200円×0.8(2割軽減)=5,760円         小計  40,200円      
【介護分】  所得割・・・ なし      
       資産割・・・ なし      
       均等割・・・ 10,800円×1人×0.8(2割軽減)=8,640円      
       平等割・・・ 6,600円×0.8(2割軽減)=5,280円         小計  13,900円      
      
【課税額】※医療分、後期分、介護分で100円未満の端数は切り捨て        合計  154,300円
国民健康保険税の納税義務者は世帯主です
 国保税を納める義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯内で1人でも国民健康保険に加入していれば、納税通知書は世帯主に送付されます。
非自発的失業(離職)者の方に軽減措置があります
 会社の倒産やリストラなどにより離職(非自発的失業)され、国民健康保険に加入される方については、申請により国保税が軽減されます。
○対 象 者・・・平成29年3月31日以降に離職され、『雇用保険受給資格者証』の離職理由コードが
       「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかに該当する65歳未満の方
○軽減内容・・・前年中の給与所得を30%とみなして国保税を算定
○期  間・・・離職の翌日から翌年度末まで
○申請方法・・・ハローワークで発行される『雇用保険受給資格者証』と『印鑑』『窓口にお越しの方の身分確認書類(マイナンバーカー
ド、運転免許証またはパスポートなど)』『世帯主および手続きの対象となる方のマイナンバーを確認できる書類(マイナンバーカードまた
は通知カードなど)をお持ちのうえ、税務課にて手続きをしてください。
低所得世帯への減額措置が拡充されます
 国の社会保障制度改革により、賦課限度額の引き上げとともに所得の少ない世帯への軽減措置の拡充も行われ、5割・2割軽減対象世帯が拡充されます。世帯主と世帯に属する国保加入者および特定同一世帯所属者※の平成29年中の所得金額の合計が所得基準を下回る世帯については、「均等割額」と「平等割額」が軽減されます。
 ただし、世帯主もしくは世帯内の国保加入者に未申告者がいる場合は軽減が適用されません。(所得がない方も申告の必要があります。)
 申告の方法については役場 税務課にお問合せください。
軽減判定の基準所得
軽減の割合
前年所得が33万円以下の世帯 7割減額
前年所得が{33万円+27.5万円×(世帯主を除く被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数)}以下の世帯
5割減額
前年所得が{33万円+(50万円×国保加入者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数)}以下の世帯 2割減額
     
※ 特定同一世帯所属者:国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方のうち、同じ世帯に国保被保険者がいる方のことです。     
★65歳以上の公的年金等の雑所得については、年金所得から特別控除(15万円)を引いた額が基準所得となります。
後期高齢者医療制度の創設に伴う経過措置
 後期高齢者医療制度の実施に伴って発生する負担増に対応するため、一定の条件で経過措置が導入されます。

1. 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った場合
○国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行されることにより世帯の人数が減っても、今までと同様の軽減が出来るよう、世帯主が変わらない限り、移行された方を含めた人数と所得を基準として軽減判定を行います。
○国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した後に、国民健康保険に残る加入者が1人になった場合、世帯主が変わらない限り、国民健康保険税の平等割額が5年間は2分の1減額に、その後3年間は4分の1減額となります。(ただし、介護分は除く)
2. 社会保険等の被扶養者であった65歳以上の方が、新たに国民健康保険に加入される場合
○社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度へ加入につき、扶養家族であった65歳以上の方(以下、「旧被扶養者」といいます。)が国民健康保険に加入された場合、申請していただくことにより、次のような減免措置を受けることが出来ます。
(1)旧被扶養者の方の所得割と資産割は課税されません。
(2)旧被扶養者の方の均等割額は半額になります。
(3)国保加入者が被扶養者だけの場合、平等割額は半額になります。
低所得世帯にかかる7割軽減、5割軽減の対象となる世帯については、(2)(3)の適用はありません。
国民健康保険税の年金天引き(特別徴収)があります
 世帯主からの年金天引きが行なわれる方は、次に該当する方々です。
〜 特別徴収の対象になる人 〜
世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、世帯主の年金受給額が年間18万円以上ある世帯。
ただし、介護保険料と国保税の合計額が年金受給額の半分を超える場合は対象外。

* 市川町では、金融機関において納付書で直接納付されていた方について特別徴収を行い、これまで口座振替で納付いただいていた方については、特別徴収を行なわず、従来どおりの納付方法とします。
本文終わり
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税務課 課税係
〒679-2392 市川町西川辺165-3
Tel: 0790-26-1012  Fax: 0790-26-1049  フォームメール: こちらから