兵庫県市川町
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2009年10月20日 更新
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特別児童扶養手当の申請
特別児童扶養手当は、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または母にかわってその児童を養育している人に支給されます。
1.対象となる児童
20歳未満で身体または精神に重度障害(別表1に該当)また中度障害(別表2に該当)のある児童
2.支給されない場合
  1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が、日本に住んでいない場合
  2. 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  3. 児童が障害を理由として厚生年金など公的年金を受けることができる場合
3.認定・支給の方法
 市(区)町役場に提出された請求の書類は県へ送付され、兵庫県知事または兵庫県各県民局(センター)長が認定します(認定されるまで3、4カ月かかることもあります)。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
 また、認定を受けた後も、毎年1回は、前年分所得額及び手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するため所得状況届の提出が必要です。
 支払いは、年3回、4カ月分の手当が指定の郵便局貯金へ振替預入されます。支給日が土曜日、日曜日または休日のときはその直前の営業日となります。
 
支給日 支給対象月
11月11日 8月〜11月
4月11日 12月〜 3月
8月11日 4月〜 7月
4.手当の額
 手当額は1人につき重度障害児は月額51,700円、中度障害児は34,430円が支給されます。
重度 中度
51,700円 34,430円
ご注意ください!  
資格がなくなったにもかかわらず届け出をせずに、手当を受け取った場合は返還していただくことになります。
5.所得の制
 手当を受けようとする人と扶養義務者の前年所得(市町民税課税台帳の所得)が次の表の扶養親族等の数による所得制限限度額以上あるときは、手当は支給されません(所得状況届により毎年所得額等を確認します)。
扶養親族等の数 受給者本人(児童の保護者)の所得制限限度額 受給者の配偶者および扶養義務者の所得制限限度額
0人 4,596,000 6,287,000
1人 4,976,000 6,536,000
2人 5,356,000 6,749,000
3人 5,736,000 6,962,000
4人 6,116,000 7,175,000
5人 6,496,000 7,388,000
扶養義務者とは、手当を受給する人と生計を同じくしている直系血族もしくは兄弟姉妹をいい、複数ある場合は、所得の高い方が対象となります。
 
(1) 所得額の範囲
  1. 所得額から次の額を控除します。
区 分 控除額
障害者控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
勤労学生控除 270,000円
老年者控除 500,000円
配偶者特別控除 地方税で控除された額
医療費控除
小規模企業共済等掛金
雑損控除
一律控除 80,000円
寡婦(夫)控除 270,000円
寡婦特例控除 350,000円
 
(2) 所得制限限度額
  1. 所得制限限度額は扶養親族等の数に応じて額が変わります。
  2. 所得制限限度額に次の額を加算します。  
区 分 加算額
(受給者本人)
特定扶養親族(16歳から22歳の扶養親族) 1人につき25万円
老人控除対象配偶者(70歳以上の対象配偶者) 1人につき10万円
老人扶養親族(70歳以上の扶養親族)
(扶養義務者等)
老人扶養親族(70歳以上の扶養親族) 1人につき6万円
※扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く
 
 
別表1 重度障害とは (1級・重度障害)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
(備考)
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表2 中度障害とは (2級・中度障害)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指及びひとさし指または中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指及びひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
(備考)別表1と同じ
  • 手当を受ける資格がなくなったにもかかわらず届け出をしないままに手当を受けとっていますと、資格がなくなった月の翌月分からの手当の総額を返還していただかなくてはなりません。
  • 罰則
    偽り、その他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または、30万円以下の罰金に処せられます。
問い合わせ先
■ 住所地の町役場
■ 県関係機関
中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所 079-281-3001(代表) 姫路市、神崎郡
本文終わり
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健康福祉課 福祉係
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