太陽光発電施設

１　事業区域の周辺地域の景観との調和に関する事項

(１)　斜面地における景観

主要な道路、市街地等から容易に望見できる斜面地においては、太陽光発電施設は、勾配がおおむね30度以下の箇所に設置されていること。

(２)　独立峰等の景観

太陽光発電施設は、景観上重要な独立峰の頂部又は尾根の輪郭線を構成している連続した稜(りょう)線の部分に設置することを避けるとともに、当該頂部又は稜(りょう)線により形成される景観に十分配慮した配置とすること。

(３)　水面の景観

湖沼、ため池等の水面に設置する太陽光発電施設にあっては、太陽電池モジュールの水平投影面積の当該水面の面積に対する割合がおおむね50パーセント以下であること。

(４)　法(のり)面の緑化

切土又は盛土（以下「切土等」という。）により事業区域内に法(のり)面又は擁壁が生ずる太陽光発電施設にあっては、当該法(のり)面又は擁壁に緑化その他の方法による修景が適切に行われていること。

(５)　遮蔽措置

事業区域の境界部分には、必要に応じ、植栽、塀又は柵の設置等により景観上有効な遮蔽措置が行われていること。

(６)　反射光

太陽電池モジュールは、その反射光が周辺の環境に重大な影響を及ぼすことがないよう、次のいずれかの基準に適合するものであること。

ア　低反射性のものであること。

イ　位置、傾斜角度等について、十分に配慮して設置されるものであること。

(７)　色彩

太陽光発電施設に係る工作物（以下「太陽光工作物」という。）の色彩は、低彩度のものであること。

(８)　材料

太陽電池モジュールを支持する架台等は、経年変化により景観上の支障が生じない材料が使用されたものであること。

２　防災上の措置に関する事項

(１)　地盤の安定性の確保

事業区域又はその周辺地域へ影響を及ぼす土砂の流出その他の災害を防止するため、都市計画法（昭和43年法律第100号）、森林法（昭和26年法律第249号）その他関係法令の規定に準じて定める(２)から(６)までに掲げる基準を満たすことにより、地盤の安定性が確保されたものであること。

(２)　地盤の勾配

太陽光工作物が設置される地盤の勾配は30度以下であること。ただし、地盤調査等により、その安定が確認できる場合は、この限りでない。

(３)　擁壁の設置

切土等により崖（勾配が30度を超える土地をいう。以下同じ。）が生ずる場合は、当該崖の表面が擁壁で覆われていること。ただし、当該崖について、その勾配、地質、土質及び高さからみて崩壊のおそれのない場合又は周辺の土地利用の状況等により擁壁の設置の必要がない場合は、この限りでない。

(４)　擁壁の構造

(３)により設置される擁壁の構造は、次のいずれの基準にも適合するものであること。

ア　安定計算等により、その安定性が確かめられたものであること。

イ　当該擁壁の裏面の排水を良くするための水抜穴及び透水層が設けられたものであること。

(５)　法(のり)面の構造

切土等が行われた後に法(のり)面が生ずる場合にあっては、当該法(のり)面の構造が、小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に行われているものであること。

(６)　法(のり)面保護

事業区域内の法(のり)面が雨水、風化等により浸食されないよう植生工、モルタル吹付工その他の適切な方法による法(のり)面保護が行われていること。

(７)　排水施設の設置

事業区域内の雨水等が適切に排出されるよう、都市計画法、森林法、総合治水条例（平成24年兵庫県条例第20号）その他関係法令の規定に準じて定める(８)から(10)までに掲げる基準を満たす能力及び構造を有する排水施設が設置されていること。

(８)　排水施設の能力

事業区域内の排水施設は、事業区域の規模、地形、降水量等及び放流先の排水能力を考慮し、事業区域及び流域の地表水等が有効に排出される勾配及び断面を有するものであること。

(９)　排水施設の構造

事業区域内の排水施設は、堅固で耐久性を有するとともに、維持管理の容易な構造であること。また、土砂の流出を防止するための泥溜め又は沈砂池が適切に設置されたものであること。

(10)　調整池の設置

太陽光発電施設の設置によって、周辺地域の浸水被害を発生させる可能性が明らかに高まる場合は、雨水を一時的に貯留し、雨水の流出を抑制する調整池が設置されていること。

(11)　工事中の災害防止

太陽光発電施設の設置に係る工事は、当該工事中の災害を防止するため、気象、地形、地質等の自然条件、周辺環境等を考慮し、適切な工事時期、工法等によるものであること。

３　安全性の確保に関する事項

(１)　構造耐力上の安全性

太陽光工作物は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第39条第１項に規定する技術基準に基づくとともに、建築基準法その他関係法令の規定に準じて定める(２)から(４)までに掲げる基準を満たす安全性を確保するものであること。

(２)　基礎

太陽電池モジュールを支持する架台の基礎は、上部構造が構造上支障のある沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよう、地盤に定着されたものであること。

(３)　太陽電池モジュール

太陽電池モジュールは、荷重又は外力によって、脱落又は浮き上がりが生じないよう、構造耐力上安全である架台に取り付けられたものであること。

(４)　耐久性

太陽光工作物の構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものは、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料が使用されたものであること。

４　設置に係る自然環境の保全に関する事項

(１)　緑地の保全

ア　森林又は緑地（以下「森林等」という。）を含む土地に設置する太陽光発電施設にあっては、次のいずれの基準にも適合するものであること。

（ア）　樹木の伐採は、必要最小限にとどめること。

（イ）　設置工事の完了後においても、当該設置工事の着手の際事業区域内に現に存する森林等の面積のおおむね25パーセント以上の面積の森林等が事業区域内に保全されていること。

イ　アにかかわらず、森林法第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となっている民有林を含む土地に設置する事業区域の面積が50ヘクタール以上の太陽光発電施設にあっては、次のいずれの基準にも適合するものであること。

（ア）　樹木の伐採は、必要最小限にとどめること。

（イ）　設置工事の完了後においても、当該設置工事の着手の際事業区域内に現に存する森林等の面積のおおむね60パーセント以上（次に掲げる区域を含む土地である場合にあっては、地域の実情を勘案し緑地の保全に関して関係市町長が特に認めるときを除き、おおむね80パーセント以上）の面積の森林等が事業区域内に保全されていること。

ａ　自然公園法（昭和32年法律第161号）第５条第１項の規定により指定された国立公園又は同条第２項の規定により指定された国定公園の区域

ｂ　兵庫県立自然公園条例（昭和38年兵庫県条例第80号）第３条第１項の規定により指定された自然公園の区域

(２)　動植物の生息・生育環境の保全

野生動植物の生息又は生育上重大な支障を及ぼすおそれがないこと。

５　廃止後において行う措置に関する事項

撤去時の措置

太陽光発電施設の廃止後は、設置者又は管理者の責任において、次に掲げる措置を行うこと。

ア　太陽光工作物を速やかに撤去すること。

イ　太陽光工作物の撤去により生じた廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）その他関係法令等に従い、適正な処理を行うこと。

ウ　事業区域であった土地について、修景、整地その他の景観上又は防災上必要な措置を行うこと。

６　その他の事項

(１)　騒音・振動

パワーコンディショナー等の附帯設備は、騒音又は振動による事業区域の周辺の居住環境に対する影響の低減を図るため、その配置、構造又は設備に関し、適切な措置が行われていること。

(２)　保守点検・維持管理

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき太陽光発電施設の適切な保守点検及び維持管理が行われるよう努めること。

(３)　柵塀の設置等

柵又は塀を設置するなど、外部から容易に太陽電池モジュール及びパワーコンディショナー等の附帯設備に触れることができないよう適切な措置が行われていること。

蓄電所

１　事業区域の周辺地域の景観との調和に関する事項

(１)　斜面地における景観

主要な道路、市街地等から容易に望見できる斜面地においては、蓄電所は、勾配がおおむね30度以下の箇所に設置されていること。

(２)　法(のり)面の緑化

切土等により事業区域内に法(のり)面又は擁壁が生ずる場合は、当該法(のり)面又は擁壁に緑化その他の方法による修景が適切に行われていること。

(３)　遮蔽措置

事業区域の境界部分には、必要に応じ、植栽、塀又は柵の設置等により景観上有効な遮蔽措置が行われていること。

(４)　色彩

蓄電所に係る工作物（以下「蓄電所工作物」という。）の色彩は、低明度・低彩度のものであること。

(５)　材料

コンテナや筐体は、防水・防塵仕様で経年変化により景観上の支障が生じない材料が使用されたものであること。

２　防災上の措置に関する事項

(１)　地盤の安定性の確保

事業区域又はその周辺地域へ影響を及ぼす土砂の流出その他の災害を防止するため、都市計画法、森林法その他関係法令の規定に準じて定める(２)から(６)までに掲げる基準を満たすことにより、地盤の安定性が確保されたものであること。

(２)　地盤の勾配

蓄電所工作物が設置される地盤の勾配は30度以下であること。ただし、地盤調査等により、その安定が確認できる場合は、この限りでない。

(３)　擁壁の設置

切土等により崖が生ずる場合は、当該崖の表面が擁壁で覆われていること。ただし、当該崖について、その勾配、地質、土質及び高さからみて崩壊のおそれのない場合又は周辺の土地利用の状況等により擁壁の設置の必要がない場合は、この限りでない。

(４)　擁壁の構造

(３)により設置される擁壁の構造は、次のいずれの基準にも適合するものであること。

ア　安定計算等により、その安定性が確かめられたものであること。

イ　当該擁壁の裏面の排水を良くするための水抜穴及び透水層が設けられたものであること。

(５)　法(のり)面の構造

切土等が行われた後に法(のり)面が生ずる場合にあっては、当該法(のり)面の構造が、小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に行われているものであること。

(６)　法(のり)面保護

事業区域内の法(のり)面が雨水、風化等により浸食されないよう植生工、モルタル吹付工その他の適切な方法による法(のり)面保護が行われていること。

(７)　排水施設の設置

事業区域内の雨水等が適切に排出されるよう、森林法、総合治水条例その他関係法令の規定に準じて定める(８)から(10)までに掲げる基準を満たす能力及び構造を有する排水施設が設置されていること。

(８)　排水施設の能力

事業区域内の排水施設は、事業区域の規模、地形、降水量等及び放流先の排水能力を考慮し、事業区域及び流域の地表水等が有効に排出される勾配及び断面を有するものであること。

(９)　排水施設の構造

事業区域内の排水施設は、堅固で耐久性を有するとともに、維持管理の容易な構造であること。また、土砂の流出を防止するための泥溜め又は沈砂池が適切に設置されたものであること。

(10)　調整池の設置

蓄電所の設置によって、周辺地域の浸水被害を発生させる可能性が明らかに高まる場合は、雨水を一時的に貯留し、雨水の流出を抑制する調整池が設置されていること。

(11)　工事中の災害防止

蓄電所の設置に係る工事は、当該工事中の災害を防止するため、気象、地形、地質等の自然条件、周辺環境等を考慮し、適切な工事時期、工法等によるものであること。

３　安全性の確保に関する事項

(１)　構造耐力上の安全性

蓄電所工作物は、電気事業法第39条第１項に規定する技術基準に基づくとともに、建築基準法その他関係法令の規定に準じて定める(２)から(３)までに掲げる基準を満たす安全性を確保するものであること。

(２)　基礎

コンテナの基礎は、上部構造が構造上支障のある沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよう、地盤に定着されたものであること。

(３)　耐久性

蓄電所工作物の構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものは、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料が使用されたものであること。

４　設置に係る自然環境の保全に関する事項

(１)　緑地の保全

ア　森林等を含む土地に設置する蓄電所にあっては、次のいずれの基準にも適合するものであること。

（ア）　樹木の伐採は、必要最小限にとどめること。

（イ）　設置工事の完了後においても、当該設置工事の着手の際事業区域内に現に存する森林等の面積のおおむね25パーセント以上の面積の森林等が事業区域内に保全されていること。

イ　アにかかわらず、森林法第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となっている民有林を含む土地に設置する事業区域の面積が50ヘクタール以上の蓄電所にあっては、次のいずれの基準にも適合するものであること。

（ア）　樹木の伐採は、必要最小限にとどめること。

（イ）　設置工事の完了後においても、当該設置工事の着手の際事業区域内に現に存する森林等の面積のおおむね60パーセント以上（次に掲げる区域を含む土地である場合にあっては、地域の実情を勘案し緑地の保全に関して関係市町長が特に認めるときを除き、おおむね80パーセント以上）の面積の森林等が事業区域内に保全されていること。

ａ　自然公園法第５条第１項の規定により指定された国立公園又は同条第２項の規定により指定された国定公園の区域

ｂ　兵庫県立自然公園条例第３条第１項の規定により指定された自然公園の区域

(２)　動植物の生息・生育環境の保全

野生動植物の生息又は生育上重大な支障を及ぼすおそれがないこと。

５　廃止後において行う措置に関する事項

撤去時の措置

蓄電所の廃止後は、設置者又は管理者の責任において、次に掲げる措置を行うこと。

ア　蓄電所工作物を速やかに撤去すること。

イ　蓄電所工作物の撤去により生じた廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等に従い、適正な処理を行うこと。

ウ　事業区域であった土地について、修景、整地その他の景観上又は防災上必要な措置を行うこと。

６　その他の事項

(１)　騒音・振動

パワーコンディショナー等の附帯設備は、騒音又は振動による事業区域の周辺の居住環境に対する影響の低減を図るため、その配置、構造又は設備に関し、適切な措置が行われていること。

(２)　保守点検・維持管理

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき蓄電所の適切な保守点検及び維持管理が行われるよう努めること。

(３)　柵塀の設置等

柵又は塀を設置するなど、外部から容易に蓄電所内の附帯設備等に触れることができないよう適切な措置が行われていること。