○市川町手数料条例
平成12年3月31日条例第2号
市川町手数料条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、手数料の徴収について、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
(手数料の名称、徴収等)
第2条 町長は、別表に掲げる事務につき、その申請者から同表に掲げる金額の手数料を徴収する。
2 前項の規定にかかわらず、別表に掲げる証明を合わせ行うときは、3種類までごとに1件とし、1件につき250円とする。
(手数料の徴収時期)
第3条 手数料は、申請のときに徴収する。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(郵便による請求)
第4条 郵便で請求するときは、前条の手数料のほか、郵便料に相当する額を納めなければならない。
(手数料の還付)
第5条 徴収した手数料は、申請する事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。
(手数料の減免)
第6条 次に掲げるものについては、手数料を免除する。
(1) 国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨請求があったもの
(2) その他町長が、特に必要と認めたもの
2 前項に定めるもののほか、町長が必要と認めるものについては、減額することができる。
3 前2項の規定は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書を発行する機能を有するものをいう。別表付記において同じ。)による交付については適用しない。
(証明、閲覧等の範囲)
第7条 証明、閲覧等は、公衆の閲覧に供して支障のないものに限り行う。
(過料)
第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
(委任)
第9条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(市川町手数料条例の廃止)
2 市川町手数料条例(昭和44年条例第6号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例施行の施行日前において、納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成15年6月24日条例第16号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成17年12月26日条例第27号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月27日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(手数料の徴収の特例)
2 この条例の施行日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、再交付を除き、第2条及び別表の規定にかかわらず、徴収しない。
附 則(平成24年6月26日条例第13号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年6月23日条例第19号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附 則(令和元年6月21日条例第7号)
この条例は、令和元年12月1日から施行する。
附 則(令和2年3月26日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年6月25日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年9月30日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の市川町手数料条例の規定は、令和3年9月1日から適用する。
附 則(令和5年12月21日条例第23号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
別表(第2条関係)

手数料の名称

手数料の額

付記

戸籍の謄抄本又は戸籍証明書の交付手数料(広域交付を含む。)

1通につき

450円

多機能端末機による交付は、1通400円とする。

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(電子情報処理組織を使用する方法で請求及び発行を行う場合(総務省令で定める。)並びに同一事項の戸籍の謄抄本又は戸籍証明書と同時に請求する場合は徴収しない。)

1通につき

400円


除籍の謄抄本又は除籍証明書の交付手数料(広域交付を含む。)

1通につき

750円


除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(電子情報処理組織を使用する方法で請求及び発行を行う場合(総務省令で定める。)並びに同一事項の除籍の謄抄本又は除籍証明書と同時に請求する場合は徴収しない。)

1通につき

700円


戸籍に記載した事項に関する証明手数料

1件につき

350円


除籍に記載した事項に関する証明手数料

1件につき

450円


届出・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項又は電子化された届書等情報の内容の証明書手数料

1通につき

350円


上質紙を用いた婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理証明書手数料

1通につき

1,400円


届書その他の書類又は電子化された届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

1件につき

350円


優良住宅認定及び良質住宅認定申請手数料新築住宅の床面積の合計




屋外広告物許可申請手数料

百平方メートル以下

1件につき

6,200円


百平方メートルを超え五百平方メートル以下

1件につき

8,600円


五百平方メートルを超え二千平方メートル以下

1件につき

13,000円


二千平方メートルを超え一万平方メートル以下

1件につき

35,000円


一万平方メートルを超え五万平方メートル以下

1件につき

43,000円


五万平方メートルを超えるとき

1件につき

58,000円


兵庫県広告物条例(平成4年第22号)の規定に基づく屋外広告物の許可の申請に対する審査

はり紙・はり札

100枚につき

300円

100枚未満であるとき、又は100枚に満たない端数があるときは、これを100枚とする。

看板並びに広告板及び広告塔によるもの

5平方メートル未満のもの

1枚又は1基につき

1,000円

ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。

5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

1枚又は1基につき

2,000円


10平方メートル以上のもの

1枚又は1基につき

3,000円

15平方メートルを超えるものは、3,000円に15平方メートルを超える5平方メートル又はその端数ごとに、1,000円を加算した額とする。

アーチによるもの

1基につき

4,000円


宣伝車

1台につき

2,000円


アドバルーン

1個につき

800円


電柱・街灯利用広告物

1個につき

300円


標識利用広告物

1個につき

300円


車体利用広告物

1個につき

300円



広告幕

1枚につき

300円


立看板

1個につき

300円


のぼり・旗

1個につき

300円


その他の広告物

1枚、1基又は1個につき

300円


犬の登録手数料

1頭につき

3,000円


狂犬病予防注射済票交付手数料

1頭につき

550円


犬の鑑札の再交付手数料

1件につき

1,600円


狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき

340円


鳥獣飼養許可書の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件につき

2,900円


住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

1,300円


納税証明手数料

1件につき

250円


課税証明手数料

1件につき

250円

多機能端末機による交付は、1件200円とする。

土地・家屋・償却資産に関する諸証明手数料

1件につき

250円

土地については5筆までごとに1件とし、家屋については1構を1件とする。

町税資料に基づく諸証明手数料

1枚につき

250円


印鑑に関する証明手数料

1件につき

250円

多機能端末機による交付は、1件200円とする。

印鑑登録証の再交付手数料

1件につき

500円

印鑑登録証がない場合

印鑑登録証の引替交付手数料

1件につき

250円

印鑑登録証を汚損又はき損した場合

身分証明手数料

1枚につき

250円


埋火葬証明手数料

1枚につき

250円


被害証明手数料

1枚につき

250円


非農地証明手数料

1枚につき

250円


上記以外の諸証明手数料

1件につき

250円


住民票の写し(広域交付を含む。)及び住民票記載事項証明書の交付手数料

1件につき

250円

多機能端末機による交付は、1件200円とする。

住民票の除票の写し又は除票記載事項証明書の交付手数料

1件につき

250円


戸籍の附票の写しの交付手数料

1件につき

250円

多機能端末機による交付は、1件200円とする。

戸籍の附票の除票の写しの交付手数料

1件につき

250円


公簿、図面等の公文書の閲覧手数料

1件につき

250円

1人1種類1回を1件とし、1時間を超えるときは、1時間までごとに250円を加える。