○市川町水道事業給水条例
平成10年3月30日条例第11号
市川町水道事業給水条例
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、市川町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
(給水区域)
(給水装置の定義)
第3条 この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第4条 給水装置は、次の3種とする。
(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの
(2) 共同給水装置 2戸若しくは2箇所以上で共用するもの
(3) 消火栓 消防用に使用するもの
第2章 給水装置の工事及び費用
(給水装置の新設等の申込)
第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。
2 前項の申込みにあたり、町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(給水装置の新設申込の保留)
第6条 第2条に定める給水区域内にあっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。
(新設等の費用負担)
第7条 給水装置を新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
2 分担金は、次の区分の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額により給水装置を新設する場合及びメーターの口径を大きいものに変更する場合において、その申込者から徴収する。後者の場合にあっては、分担金は、新口径にかかる分担金と旧口径分担金の差額とする。分担金は前納を原則とする。ただし、特別の理由がある場合は後納できる。

メーターの口径

分担金

メーターの口径

分担金

13ミリメートル

60,000

75ミリメートル

1,200,000

20ミリメートル

105,000

100ミリメートル

2,250,000

25ミリメートル

150,000

150ミリメートル以上は、町長が別に定める。

30ミリメートル

250,000

40ミリメートル

350,000

50ミリメートル

750,000

(工事の施行)
第8条 給水装置工事は、次に掲げる工事を除き、町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
(1) 法第16条の2第3項ただし書に規定する国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更に係る工事
(2) 災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。)又は他の市町村長が法第16条の2第1項の指定をした者に行わせる必要があると認めるときに、他の市町村長又は他の市町村長が同項の指定をした者が行う工事
2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。
3 給水申込者がすべての費用を負担した場合であっても、水道メーターまでの給水装置の所有権は町に帰属する。
(給水管及び給水用具の指定)
第9条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
第10条から第14条まで 削除
(給水装置の変更等の工事)
第15条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第3章 給水
(給水の原則)
第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 第1項の規定による、給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。
(給水契約の申込)
第17条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の所有者の代理人)
第18条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
(管理人の選定)
第19条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者
(2) 給水装置を共用する者
(3) その他町長が必要と認めた者
2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(水道メーターの設置)
第20条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。
(メーターの貸与)
第21条 メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用中止、変更等の届出)
第22条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
(1) 水道の使用を開始、中止又は廃止するとき。
(2) 用途を変更するとき。
(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。
2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。
(1) 前使用者の給水装置の使用に関する権利、義務を承継し引き続いて使用するとき。
(2) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(3) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(4) 消防用として水道を使用したとき。
(5) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
3 前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。
(消火栓の使用)
第23条 消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
2 消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。
(水道使用者等の管理上の責任)
第24条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。
2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
(給水装置及び水質の検査)
第25条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第4章 料金及び手数料
(料金の支払義務)
第26条 水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者又は管理人から徴収する。ただし、給水を中止又は廃止したときは、その都度これを徴収するものとする。
2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
(料金)
第27条 料金は、基本料金と超過料金の合計額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
2 料金は、次の表のとおりとし、メーターが給水量を示さない場合でも基本料金は徴収する。
(1) 専用給水装置

基本料金(1ヵ月につき)

超過料金(1m3につき)

水量

金額

8m3~50m3

51m3以上

7m3

780円

160円

180円

(2) 共同給水装置

基本料金(1世帯1ヵ月につき)

超過料金(1m3につき)

水量

金額

8m3~50m3

51m3以上

7m3

780円

160円

180円

(料金の算定)
第28条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が、定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
(使用水量及び用途の認定)
第29条 町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(1) メーターに異状があったとき。
(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。
(3) 使用水量が不明のとき。
(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。
2 共用給水装置の水量は、各世帯(戸)均等とみなす。ただし、町長が必要と認めるときは、各世帯(戸)の水量を認定することができる。
(特別な場合における料金の算定)
第30条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。
(1) 使用水量が、基本水量の2分の1以下のとき、基本料金の2分の1とする。
(2) 使用水量が、基本水量の2分の1を越えるときは、1ヵ月として算定した金額
2 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
(臨時使用の場合の概算料金の前納)
第31条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。
(料金の徴収方法)
第32条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要であると認めたときは、この限りでない。
(手数料)
第33条 手数料は、次の各号の区分に定める額を申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。
(1) 給水装置工事道路占用書類作成手数料
町道の場合 1件につき 3,500円
国県道の場合 1件につき 7,000円
(2) 給水装置工事の設計審査及び工事検査をするとき
1件につき 2,000円
(3) 給水装置工事事業者指定手数料
1件につき 15,000円
(4) 給水装置工事事業者指定更新手数料 1件につき 15,000円
(5) 開栓手数料 1件につき 1,000円
(6) 給水装置の材料及びメーターの検査手数料は、その実費を徴収する。
(7) その他証明手数料 1件につき 200円
(料金、手数料等の軽減又は免除)
第34条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。
第5章 管理
(給水装置の検査等)
第35条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第36条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
(給水の停止)
第37条 町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 第24条第2項の修繕費、第27条の料金、又は第33条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて第28条の使用水量の計量、又は第35条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。
(給水装置の切り離し)
第38条 町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
(3) 正規の手続きをしないで給水装置を使用したとき、又は給水装置工事を行ったとき。
(過料)
第39条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。
(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者
(2) 正当な理由がなくて、第20条第2項のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第35条の検査、又は第37条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
(3) 第24条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
(4) 第27条の料金、又は第33条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者
(料金を免れた者に対する過料)
第40条 町長は、詐欺その他、不正の行為によって第27条の料金又は、第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。
第6章 貯水槽水道
(町の責務)
第41条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第42条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第7章 補則
(委任)
第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(旧条例の廃止)
2 市川町水道事業給水条例(昭和43年条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例施行の際、旧条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成12年3月31日条例第1号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年12月27日条例第26号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成14年12月25日条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の市川町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日から平成15年4月30日までのメーターの点検日に使用した水量に係る料金については、なお従前の例による。
附 則(平成25年12月20日条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第7条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置工事の申込みに係る分担金について適用する。
3 この条例による改正後の第27条第1項の規定は、この条例の施行日以後の使用水量に係る料金の徴収について適用する。ただし、平成26年3月31日以前から継続して供給され水道料金の支払を受ける権利が平成26年4月30日までに確定するものについては、この条例による改正前の第27条第2項の規定の表に掲げる基本料金と超過料金との合計額に100分の105を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
4 この条例の施行の際、現に概算料金を前納して使用している者は、この条例による改正後の概算料金を前納しているものとみなす。ただし、使用水量に係る料金の徴収に関しては、前項の規定を適用する。
5 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行日前に徴した、又は徴すべきであった分担金その他料金については、なお従前の例による。
附 則(平成31年3月27日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、(新元号)元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第7条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置工事の申込みに係る分担金について適用する。
3 この条例による改正後の第27条第1項の規定は、この条例の施行日以後の使用水量に係る料金の徴収について適用する。ただし、施行日前から継続して使用している者に係る料金であって、施行日から(新元号)元年10月31日までに料金の額が確定するものに係る率については、なお従前の例による。
4 この条例の施行の際、現に概算料金を前納して使用している者は、この条例による改正後の概算料金を前納しているものとみなす。ただし、使用水量に係る料金の徴収に関しては、前項の規定を適用する。
5 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行日前に徴した、又は徴すべきであった分担金については、なお従前の例による。
附 則(令和元年10月29日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。
附 則(令和4年12月22日条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の市川町水道事業給水条例の規定にかかわらず、令和5年7月31日までの第28条の料金の算定については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の際、現に概算料金を前納して使用している者は、この条例による改正後の概算料金を前納しているものとみなす。ただし、使用水量に係る料金の徴収に関しては、前項の規定を適用する。
附 則(令和6年3月28日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行日前に行われた第10条から第14条までの規定に係る申込みについては、なお従前の例による。
附 則(令和7年9月25日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。