○市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付要綱
平成29年３月23日要綱第７号
改正
令和２年３月12日要綱第４号
令和３年３月31日要綱第28号
令和４年３月24日要綱第11号
令和４年12月15日要綱第47号
令和８年３月13日要綱第16号
市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、市川町（以下「町」という。）における若者世帯の定住を促進し、人口の確保と増加を図るため、町に定住し住宅を取得した者に対し、市川町若者定住促進住宅取得奨励金（以下「奨励金」という。）を交付する措置を講ずることにより、町の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。
(１)　定住　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき町の住民基本台帳に登録され、かつ、その生活基盤を専ら町内に置き、自ら所有する住宅に町民として10年以上居住することをいう。
(２)　住宅　町内において専ら居住の用に供する家屋で、自ら居住するため所有する住宅（玄関・トイレ・台所を完備しているもの）をいう。ただし、併用住宅（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合するもの）にあっては、居住部分の面積割合が２分の１以上とする。
(３)　新築　居住部分の床面積が50㎡以上で、かつ、建築に係る費用（用地取得費を除く。）が500万円以上の新たな住宅を建築又は分譲住宅を購入することをいう。
(４)　中古住宅　第２号に規定する住宅のうち、居住部分の床面積が50㎡以上で、過去に住居として使用され、かつ、購入価格が200万円以上（用地取得費を含む。）の住宅をいう。ただし、町及び３親等内の親族から購入する住宅は除く。
(５)　増築　増築部分が、同条第２号の要件を満たし、かつ、床面積が50㎡以上280㎡以下のものをいう。
(６)　世帯人数　第３号又は第４号若しくは前号の規定を満たす住宅に定住する者の人数をいう。
（奨励金の交付対象要件）
第３条　この要綱による奨励金の交付対象要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　住宅を取得した者又はその配偶者（パートナーシップ宣誓をし、宣誓受領証等の発行を受けているパートナー（以下「パートナー」という。）を含む。）のいずれかが、申請年度の４月１日時点で45歳未満であること。
(２)　住宅を新築又は中古住宅を購入若しくは増築し、定住する者であること。
(３)　申請年度内に、住宅の建築又は購入が完了するものであること。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象者から除くものとする。
(１)　この要綱の施行日前に締結した工事請負契約、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認申請及び建築工事届により住宅を新築する者又はこの要綱の施行日前に締結した売買契約により中古住宅を購入する者
(２)　住宅の建築に関し移転補償を受ける者
(３)　市町村税その他市町村に対する債務の履行を遅滞している者
(４)　過去にこの要綱の規定による奨励金の交付を受けたことがある者
（奨励金の額）
第４条　奨励金の交付基本額は、次のとおりとする。
(１)　新築及び増築の場合は100万円
(２)　中古住宅を購入する場合は、その購入金額に100分の10を乗じて得た額（その額に１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とし、限度額は60万円とする。）
２　申請時点において、世帯人数から２人を引いた人数１人につき10万円を前項の基本額に加算するものとする。ただし、申請者が婚姻関係やパートナー関係を持たない場合は、世帯人数から１人を引いた人数１人につき10万円を前項の基本額に加算するものとする。
（奨励金の交付申請）
第５条　奨励金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。
(１)　町税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書（様式第２号）
(２)　納税証明書（転入前の市町村の市町村税及び国民健康保険税（料）等の納税、納入が確認できる書類）
(３)　付近見取図、配置図、各階平面図及び立面図（ただし、中古住宅を購入する場合にあっては、当該書類の添付を省略することができる。）
(４)　工事請負契約書の写し（住宅を新築する場合）
(５)　売買契約書の写し（分譲住宅又は中古住宅を購入する場合）
(６)　建築基準法第６条第１項の規定による確認済証の写し又は建築工事届の写し（住宅を新築する場合）
(７)　代表申請者選任届（共有住宅の場合：様式第３号）
(８)　パートナーシップ宣誓をしたことを証明する書類（パートナーシップ宣誓している場合のみ）
(９)　その他町長が必要と認める書類
（奨励金の交付決定及び通知）
第６条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付決定・却下通知書（様式第４号）により申請者に通知する。
（奨励金の交付請求）
第７条　前条の規定による交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付請求書（様式第５号）に次の書類を添えて町長に請求しなければならない。
(１)　住民票（世帯人数全員分）
(２)　新築及び増築する場合　土地・建物の登記事項証明書の写し、建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の写し又は建築証明書のいずれか。ただし、未登記住宅は、土地の登記事項証明書の写し及び不動産取得申告書の写しを添付するものとする。
(３)　中古住宅を購入する場合　土地・建物の登記事項証明書の写し。ただし、未登記住宅を購入する場合については、土地の登記事項証明書の写し及び未登記家屋名義人変更申請書の写しを添付するものとする。
(４)　通帳の写し
(５)　その他町長が必要と認める書類
（奨励金の交付）
第８条　町長は、前条の請求があったときは、速やかに奨励金を交付するものとする。
（委任）
第９条　この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
（要綱の失効）
２　この要綱は、令和13年３月31日限り、その効力を失う。
附　則（令和２年３月12日要綱第４号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月31日要綱第28号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月24日要綱第11号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年12月15日要綱第47号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和８年３月13日要綱第16号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和８年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は告示の日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の日前に行われた申し込みに係る補助金については、なお従前の例による。